（１）総論
① こども未来戦略方針に基づく少子化対策の実施
こども・子育て政策の強化に向けては、本年６月に閣議決定された「こ
ども未来戦略方針」において、政府の方針が示された。
この中で、対策を抜本的に強化していく上で乗り越えるべき課題とし
て、①若い世代が、所得や雇用への不安等から結婚・子育ての将来展望を
描けない状況にある、②子育てをしづらい社会環境や、子育てと両立しに
くい職場環境がある、③子育ての経済的・精神的負担感や、子育て世帯の
不公平感がある、といった点が挙げられている。
〔資料Ⅱ－１－２参照〕
上記の課題を明示した上で、
「若い世代の所得を増やす」ことを目指し、
これがなければ少子化問題を解決することはできないという問題意識を
打ち出すとともに、
「社会全体の構造・意識を変える」
「全てのこども・子
育て世帯を切れ目無く支援する」といった点とあわせて対策の基本理念
として掲げ、これに沿って広範な施策メニューを「加速化プラン」として
盛り込んでいる。〔資料Ⅱ－１－３参照〕
「加速化プラン」の予算規模は一部施策について予算編成過程で施策
の拡充を検討することで、毎年度の予算規模が「３兆円半ば」29と大規模
なパッケージとなる。その施策の大宗を令和８年度（2026 年度）までの
３年間でスピード感をもって実施に移していくこととしており、法制化
が必要なものは、令和６年（2024 年）の通常国会への法案提出に向けて、
制度設計等の具体化を図ることとしている。〔資料Ⅱ－１－４、５参照〕
「こども未来戦略方針」では、
「加速化プラン」を支える財源の基本骨
格として、
・ 徹底した歳出改革等を行い、それらによって得られる「公費の節減等
の効果」及び「社会保険負担軽減」の効果を活用しながら、
「実質的に
追加負担を生じさせないこと」を目指す
・ これまでと同様、全世代型社会保障を構築するとの観点から、
「歳出
改革の取組を徹底」するほか、
「既定予算の最大限の活用など」を行う
・ 歳出改革等による財源確保、経済社会の基盤強化を行う中で、企業を
29

国地方をあわせた事業費ベース。

－ 13 －