めている。このように、具体性や特定性に乏しく、一般財源とほぼ同じよ
うに活用されているものが多いことから、地方財政計画におけるふるさ
と納税の計上の在り方について、是正を検討すべきである。
〔資料Ⅱ－２
－16 参照〕
加えて、平成 28 年度（2016 年度）に創設された企業版ふるさと納税
については、令和２年度税制改正で税額控除割合が改正前の２倍に引き
上げられ、損金算入と合わせた税の軽減効果が最大９割に拡充されたこ
とから、寄附金額・件数ともに大きく増加している95。現在、企業版ふる
さと納税の寄附金収入は地方財政計画に計上されていないが、寄附金収
入が増加している現状を踏まえて、地方財政計画に計上すべきである。
〔資料Ⅱ－２－17 参照〕

95

住民税におけるふるさと納税と異なり、寄附を行う企業への経済的利益（返礼品等）の供与
は認められておらず、寄附受入額は実質的に全額が地方公共団体の歳入となる。

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