支え手が減少する中で医師の適正配置は国民のニーズに応えられる医
療提供体制を構築する上でも喫緊の課題である。しかしながら、診療所の
数をみると、総患者数が微減傾向にある中で、一貫して増加している。
医師の偏在対策として、開業医から病院勤務医へ人材移動が起これば、病
院の勤務医不足は相当改善される旨の指摘もある46。診療所の報酬単価が
高いことが、病院勤務医による開業を必要以上に促し、病院勤務医不足を
招いている一因となっていると考えられる。〔資料Ⅱ－１－31 参照〕
診療所の報酬単価を適正水準まで引き下げ、診療所と病院の配分の在
り方を見直すことにより、開業を過度に促す報酬体系を改める必要があ
る。医師の偏在対策は病院勤務医の働き方改革とあわせ総合的な対策を
講じる必要があるが、その中でも診療所の報酬単価の適正化は必須であ
る。
b）診療所（開業医）の地域間の偏在への対応
また、地域間の偏在の問題は解消されておらず、診療所の所在地は都市
部に集中している。診療行為のコストによりきめ細かく対応する観点か
ら地域別の報酬体系を検討する必要がある。
具体的には、報酬点数×１点当たり単価（10 円）となっている診療報
酬の仕組みについて、診療所不足地域と診療所過剰地域で異なる１点当
たり単価を設定し、報酬面からも診療所過剰地域から診療所不足地域へ
の医療資源のシフトを促すことを検討する必要がある。
当面の措置として、診療所過剰地域における１点当たり単価（10 円）
の引下げを先行させ、それによる公費の節減効果を活用して医師不足地
域における対策を別途強化することも考えられる。〔資料Ⅱ－１－32 参
照〕
ウ）その他（診療所に関する各論）
a）マイナ保険証の利用促進
マイナ保険証は電子処方箋等をはじめ医療 DX 推進の基礎となるもの
厚生労働省第８回医療従事者の需給に関する検討会及び第 40 回医師需給分科会（2022 年１
月 12 日）における相澤構成員の発言。

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