の整備と比較して、時間・コストを大幅に圧縮させた。その結果、令和５
年（2023 年）７月の大雨の際には、災害危険区域は冠水したものの、家
屋については浸水被害を回避することができた。
このように、土地利用規制と組み合わせることで時間を短縮し、コスト
を効率化させる治水対策に対し、優先的に予算を配分していくことが必
要である。
〔資料Ⅱ－６－18 参照〕
また、市街化の進展等により、大規模ハード整備による浸水被害防止が
困難な河川について、令和３年（2021 年）に新たに特定都市河川制度を
創設している。この制度を積極的に活用し、洪水時に生命の危険が生じる
おそれがある区域や、浸水した水を一時的に貯留する区域を指定して土
地利用規制を課すことにより、新たなリスクの防止に取り組むべきであ
る（現時点では指定された区域はない）。
〔資料Ⅱ－６－19 参照〕
さらには、海岸堤防等の津波・高潮対策については、５か年加速化対策
として災害リスクの高い沿岸域を対象として事業を推進してきた一方
で、避難体制等の充実・強化等、ソフト面の対策である津波災害警戒区域
等の指定状況については、５か年加速化対策の対象区間においても未指
定区間が半分程度存在している状況にある。こうした津波・高潮対策につ
いても、ハード整備だけでなく、津波災害警戒区域等の指定をあわせて行
うなど、ハード面の対策とソフト面の対策を組み合わせた総合的な対策
が必要である。〔資料Ⅱ－６－20 参照〕
（３）地域公共交通について
① 地域公共交通をめぐる課題
地域公共交通の利用者数は、道路整備の進展に伴うマイカーの普及を
背景に、平成前半に大幅に減少している。利用者数の減少に伴い、事業の
収支は厳しい状況にある。
こうした中、国はこれまで、赤字バス路線等に対して赤字額の 1/2 の補
助（欠損補助）のほか、バス車両等の設備購入への補助を実施してきた。
近年は、新型コロナによる大幅な利用者数の減少により事業の採算性が
低下する中、欠損補助等の予算規模が増大している。

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