し、公立病院改革の推進等の課題に適切に対応していく必要がある。
ア）医師の働き方改革
医師の働き方改革として、時間外労働の上限規制が令和６年（2024 年）
４月に施行される。大学病院等で勤務する医師の働き方への影響も見込
まれる中、地域の医療提供体制を維持するため、大学病院等からの医師が
不足する地域への医師の派遣の推進が求められる。そのため、地域医療介
護総合確保基金を活用した更なる支援について、今後の予算編成過程に
おいて検討し、必要な措置を講じるべきである。
〔資料Ⅱ－１－35 参照〕
なお、地域の医療提供体制を維持する前提として、長時間労働を余儀な
くされている医師の働き方については、法に基づき着実に是正していか
なければならない。
イ）看護職員等の処遇改善の検証
看護職員等においては、一定の要件の下、３％程度（月 12,000 円程度）
の処遇改善を実施してきた。診療報酬である看護職員処遇改善評価料の
令和４年度（2022 年度）の実績としては、３割強の医療機関が、評価料
に加え一定の持ち出しによる賃金改善を実施している。また、６割強の医
療機関では、評価料により、看護職員に加えコメディカルの処遇改善も実
施している。
今後、こうした処遇改善を行う場合には、公的価格評価検討委員会中間
整理（令和３年（2021 年）12 月 21 日）にもあるように、費用の使途の
「見える化」を行った上で、全てを国民の負担にまわすのではなく、医療
費の中での分配を含めて検討することが必要である。
〔資料Ⅱ－１－36 参
照〕
ウ）病床機能報告と診療報酬の関係
地域医療構想における「急性期」、
「回復期」という分類は、各病院が、
フロアごとに定められた各病棟の主たる機能を報告するものである。こ
れと診療報酬の分類とを重ね合わせてみると、最も報酬が高い「急性期一

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