主要先進国は、こうした認識を共有し、経済の平時化に伴い財政健全化
に向けた取組を進めている。アメリカでは、大企業への課税強化等により
10 年間で 3,000 億ドルの歳入超過となるインフレ抑制法9が成立した。さ
らに本年６月には、債務上限を巡る混乱の中で財政責任法が成立し、債務
上限の 2025 年１月までの凍結とあわせて、国防費以外の裁量的支出につ
いて 2024 年度は現行水準据え置き、2025 年度は前年比１％増以内とす
る歳出抑制策が講じられた。イギリスでは、いわゆるトラスショック10を
経て、財政健全化に向けた取組の必要性が明らかになった。ドイツではコ
ロナ禍で一時適用が停止されていた債務ブレーキ11を復活させている。こ
うした取組を通じ、各国の基礎的財政収支対 GDP 比はコロナ禍以降着実
に改善しつつある。
〔資料Ⅰ－２－２～６参照〕
一方、アメリカでは上記のとおり歳出削減等の取組が進められてきた
ものの、本年８月には主要格付け会社の一つであるフィッチがアメリカ
国債の格付けを AAA（トリプルエー）から AA＋（ダブルエー・プラス）
に引き下げた。そのレポートにおいては、格下げの要因として、債務上限
を巡る政治的対立とその土壇場での解決12は財政運営への信頼を損なっ
てきたというガバナンスを巡る問題が指摘されていることに加え、財政
赤字（フロー）及び債務残高（ストック）が 2025 年にかけて悪化すると
いう見通しになっていること、高齢化に伴う年金・医療費の増加という中
期的な課題への取組の進展が限られていることも指摘されている。むろ
んアメリカと我が国とでは経済・財政を巡る状況が異なっており、アメリ
カの状況が直ちに我が国に当てはまるわけではない。しかしながら、主要
な海外の格付け会社による日本国債の格付けはアメリカ国債より３～４
The Inflation Reduction Act of 2022, signed into law on August 16, 2022
拡張的な財政政策を掲げて誕生したイギリスのトラス内閣は、財源の裏付けがなく、独立財
政推計機関による経済財政見通しも示さないまま、2022 年９月 23 日に「成長戦略」を公表した
こと等により、金利急騰、ポンド急落といった市場の混乱を招くこととなった。このような状況
を受けて、同内閣は「成長戦略」の見直し策を相次ぎ公表したものの、混乱は収まらず、同年
10 月 20 日、トラス首相は辞任を表明するに至った。
11 憲法（連邦基本法）に基づき、連邦政府は構造的財政収支対 GDP 比 0.35％の基準まで公債発
行が可能とされるルール。
12 なお、その後アメリカでは、2024 会計年度（注：アメリカの会計年度は前年 10 月～当年９月）
に向けての歳出法案の審議が難航し、政府機関閉鎖（ガバメント・シャットダウン）の危機が訪
れたが、９月 30 日に 11 月 17 日までの暫定予算（2024 年継続歳出法）が成立し、政府機関閉鎖
は回避された。
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