介護現場では、介護ロボット・ICT 機器の導入や、社会福祉連携推進法
人の仕組みの活用により、業務の効率化や介護人材の確保・育成に取り組
んでいる好事例も出ている。令和５年度（2023 年度）からは、こうした
優れた取組を行っている介護事業者に対する総理大臣・厚生労働大臣表
彰が開始されたところであり、好事例の横展開を図ることで、介護職員の
処遇改善や働きやすい職場環境づくりにつなげていくことが重要である。
〔資料Ⅱ－１－66 参照〕
イ）ICT 機器の利活用と人員配置基準の更なる柔軟化
他方で、介護業界全体で見ると、介護ロボット・ICT 機器は必ずしも幅
広く普及はしていないため、介護事業者の業務や事務手続のデジタル化
を更に推進すべきである。あわせて、テクノロジーを活用し、先進的な取
組をしている介護事業者については、介護 DX の流れに沿う形で、人員
配置基準の更なる柔軟化を進めるべきである。〔資料Ⅱ－１－67、68 参
照〕
ウ）経営の協働化・大規模化の推進
また、限られた介護人材のリソースを有効に活用し、生産性を上げてい
くためには、経営の協働化や大規模化も重要な取組である。人材育成の協
働化を通じた離職率の低下、一括仕入れによるコスト削減、事業拡大に伴
う利用者のニーズへの対応強化など、協働化・大規模化による成果も出て
いるところであり、引き続き、こうした取組を推進すべきである。
〔資料
Ⅱ－１－69 参照〕
エ）人材紹介会社に対する指導監督の強化
介護人材の採用に当たっては、一部の人手が不足している介護事業者
において、民間の人材紹介会社に高額の手数料を支払っていることが課
題となっている。また、人材紹介会社経由の場合、離職率が高いとする調
査もあり、必ずしも安定的な職員の確保につながっているとは言い難い。
介護事業者向けの人材紹介会社に対しては、今後、本人への「就職お祝

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