薬局の立地の状況をみると、いわゆる「門前薬局」との指摘がある、診
療所や病院の近隣又は敷地内に所在する薬局が大半を占めている。また、
薬剤師数が増え、薬剤師１人当たりの処方せん枚数が減少する中にあっ
ても、処方せん１枚当たりの技術料が上昇し、結果として薬剤師１人当た
りの技術料の水準はコロナ禍を除き概ね維持されている。
〔資料Ⅱ－１－
39 参照〕
厚生労働省は、薬剤師について、医師に処方された薬の調製・交付等の
「対物中心の業務」から、処方内容を確認し、医師への疑義照会等による
重複投薬・相互作用等の防止や、患者への服薬指導などの「対人業務」へ
のシフトを目指してきた51が、その進捗は道半ばである。
調剤報酬については、こうした状況も踏まえて実施された財務省の予
算執行調査の結果が公表されている。患者への服薬指導、減薬の提案、重
複投薬等の防止等、対人業務を行う薬局を重点的に支援できるよう、調剤
基本料・地域体制加算の仕組みを見直すべきである。
〔資料Ⅱ－１－40 参
照〕
ア）調剤基本料の見直し
調剤基本料は、薬局の運営維持に要するコストを、処方せんの集中率52
と受付回数の側面を含めた効率性の観点も含め、経営の実態を踏まえて
評価したものである。
実際に処方せん集中率が高い薬局は備蓄している医薬品目数が少ない
傾向にあり、その点においては集中率の低い薬局に比べて低コストであ
るといえる。集中率が高くなるいわゆる敷地内薬局については、誘致が過
熱するなどの課題が生じている。
令和２年度（2020 年度）診療報酬（調剤報酬）改定では、一部の処方
せん集中率が高い薬局を、点数がより低い調剤基本料２や調剤基本料３
イの対象とする見直しを行っているが、その影響は極めて限定的であり、
51

対人業務については、医療機関等への情報提供や在宅訪問への関与のように伸びているもの
もある一方で、多剤・重複投薬にかかる患者や医師との調整を評価する点数といった算定回数が
少ないものも存在する。また、令和４年度（2022 年度）改定では、対人業務の評価体系の見直
しが行われたが、既存の点数の一部を表面上対人業務として整理するにとどまっている。
52 特定の保険医療機関に係る処方せんによる調剤の割合。

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