扶助の適正化については、福祉事務所を設置している市町村ごとに、頻回
受診対策等の取組を進めてきている。
この点、生活保護受給者が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入
することとすれば、都道府県が保険者としての機能もあわせ持つことに
よって、医療扶助を含めた地域の医療全体について、より実効的な適正化
を図ることが期待される。
このため、国民健康保険等に生じ得る財政悪化や支援金等を通じた現
役世代の負担増の懸念を含め、国が引き続き応分の財政責任を果たすこ
とを前提として、生活保護受給者の国民健康保険等への加入について検
討を加速化すべきである。〔資料Ⅱ－１－113 参照〕
② 保険給付の範囲の在り方の見直し
高齢化・医療の高度化により医療費が年々増大する中、国民皆保険制度
を維持していく観点から共助の対象として適切な保険給付の範囲の在り
方を検討していく必要がある。その際「大きなリスクは共助、小さなリス
クは自助」との考え方の下、現在の保険給付の範囲の在り方を見直し、よ
り小さなリスクにおける保険給付のウエイトを引き下げていくべきであ
る。また、保険収載を見合わせた際の受皿として保険外併用療養費制度や
民間保険の積極的な活用も含めて検討していく必要がある。
〔資料Ⅱ－１
－114 参照〕
ア）保険給付範囲の見直しの方向性
近年、単価が高額な医薬品の収載が増えており、今後の医療技術の進歩
に伴い、更に保険財政への影響が大きい医薬品が出てくることも想定さ
れる。こうした中で、保険給付範囲を現状のまま維持するためには、保険
料や国庫負担の増大が避けられない。このため、公的医療保険の役割は基
本的には大きなリスクをシェアすることであるとの観点から、見直しを
進めるべきである。
高額・有効な医薬品を一定程度公的保険に取り込みつつ、制度の持続可
能性を確保していくためには「小さなリスク」への保険給付の在り方を検

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