Ⅱ．令和６年度（2024 年度）予算編成の課題

１．社会保障

社会保障分野においては、全世代型の社会保障制度を構築する観点か
ら、こども未来戦略方針に基づく少子化対策についてその財源確保を含
め詳細を決定し、着実に実施するとともに、医療介護保険制度の持続性を
確保するための改革工程を策定することが求められている。あわせて、医
療・介護・障害の３報酬改定においてメリハリをつけた改定を行い、高齢
化等による事業者の収益の増加等が処遇改善につながる構造を構築する
とともに、子育て世帯を含む現役世代等の保険料負担を最大限抑制する
ことで今後３年間（変革期間）における経済政策との整合性を確保する必
要がある。
〔資料Ⅱ－１－１参照〕
目指すべきは、これから生まれる「将来世代」も含むすべての世代が相
互に支え合う全世代型社会保障である。能力に応じて負担し、必要に応じ
て給付し、持続可能な制度を次世代に伝える枠組みを構築していかなけ
ればならない。世代間・世代内の公平性を取り戻し、医療・介護の過剰な
給付を抑制していくことで、給付と負担のバランスを確保し、将来不安を
取り除いていく必要がある。
以下、
「
（１）総論」において、少子化対策の強化のため、
「こども未来
戦略方針」で示された、徹底した歳出改革等を行い、実質的な追加負担を
生じさせないことを目指す、歳出改革等による財源確保、経済社会の基盤
強化を行う中で支援金制度を構築するなどの方針に沿って、安定財源を
確保した上で着実に実施すべきこと、そのためにも現役世代の保険料負
担を抑制する必要があることについて示す。
令和６年度（2024 年度）予算編成においては、保険料負担抑制や歳出
改革に大きな影響を及ぼす医療・介護・障害の３報酬改定が行われる。
「
（２）診療報酬改定」、
「（３）介護報酬改定」、
「
（４）障害報酬改定」に
おいては、それぞれ、経営状況や各分野の業態特有の論点を踏まえた改定

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