を効果的に活用して生産性を高める観点からも規模の大きな法人経営体
を増やしていくことが重要ではないか、
また、規模の小さな経営体であっても「農業支援サービス事業体」をう
まく活用することで、自ら高価な機械等を保有せずとも、高度な技術を活
用した農業経営を行うことも可能なのではないか、
という視点についても議論すべきである。〔資料Ⅱ－７－１、２参照〕
以下、それぞれの各論点について、詳述する。
（２）生産面における構造転換
① 米政策の現状と課題
ア）水田活用の直接支払交付金における課題
主食用米については、食生活の変化や少子高齢化等の影響により中長
期的に需要が減少し続けており、需給バランスを調整する観点から、毎年、
国が転作助成金である水田活用の直接支払交付金135（以下「水活交付金」
という。）により主食用米以外の作物への転作を支援する構造となってい
る。
こうした状況の中、転作作物については、交付金単価等の影響により飼
料用米に偏重する傾向や、飼料用米の中でも、単位面積あたりの収量が多
い飼料用の専用品種ではなく、主食用米への移行が容易な一般品種（主食
用米と同等の品種）の作付に大きく偏っているという実態があった。この
ため、昨年は、輸入に依存する麦・大豆など需要に応じた生産を進めると
ともに、飼料用米の中でも多収性の専用品種の生産を促すことで生産性
向上を図るため、令和６年（2024 年）産から一般品種の交付金単価を段
階的に引き下げる見直し等を決定したところである。
水活交付金については、今後も主食用米の需要が減少し、需給バランス
の調整のために必要な転作面積が発生し続ける状況が見込まれる中では、
更なる見直しを進めていくことが必要であると考える。水田の畑地化を
135

「水田活用の直接支払交付金」は、主食用米の需給バランスを調整するため、水田を活用し
て主食用米以外の作物（飼料用米、米粉用米、加工用米、麦、大豆、飼料作物等）を生産（転
作）した生産者に対し交付金を支払う制度である。

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