あるのは説明が困難である。例えば、新薬創出等加算の控除等については、
収載のタイミングによる不公平も生じる。こうしたことから、令和７年度
（2025 年度）改定においては、既収載品の算定ルールについては全て適
用すべきである。〔資料Ⅱ－１－48 参照〕
ウ）後発医薬品等の安定供給
後発品等の安定供給の課題が令和３年（2021 年）２月以降の製薬企業
に対する行政処分を端緒に生じている。この課題への対応については、供
給量の増加要請や需要・配分の適正化といった短期的な対応のみならず、
少量多品目生産といった後発医薬品の産業構造54の在り方を含め、中期的
な視点から総合的な対応策を講じる必要がある。
後発医薬品の産業構造については、約 190 社で 11,000 品目を供給して
いるが、上位８社で後発品市場の 50％の供給を行う一方、供給品目 50 未
満の企業が 148 社に及ぶなど、品目数や供給総量が少ない企業が多いと
いう特徴がある。こうした課題を踏まえ、厚生労働省の検討会では、安定
供給等の企業情報の可視化や少量多品目構造の解消に向けた薬事も含め
た対応策についての検討が行われている。
安定供給の確保に資する薬価制度については、その他の医薬品に係る
制度的枠組みとあわせ、検討されることとなっており、流通実態55も踏ま
え、検討していくべきである。
〔資料Ⅱ－１－49 参照〕
⑤ 経営情報の見える化
医療機関の経営情報の見える化については、EBPM 推進や事業者の収
入増を現場の従事者の賃上げに確実につなげていく観点から抜本的に強
化する必要がある。
54

後発医薬品の１成分当たりの品目数は、内用剤が最も多い傾向にあり、令和５年（2023 年）
時点では平均 14（品目/成分）となっている。新規後発品の薬価算定においては、内用薬につい
て 10 品目を超える場合に、薬価を下げる仕組みが存在している。また、後発品への置き換えは
数量ベースで約８割に達しようとしているが、金額ベースでは約４割と諸外国と比較しても低い
水準にある。
55 製薬企業が卸売販売業者に対して設定する仕切価率の状況（令和５年（2023 年）４月の調
査）としては、後発医薬品では仕切価率が低下した品目が増加（14％に増加）し、不採算品再算
定の対象品目では仕切価率が低下した品目が１割弱（８％）となっている。

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