も高い。
障害児通所サービスに係る報酬は営業時間に基づき設定されており、
利用者ごとのサービスの利用時間が考慮されていない。このため、利用者
ごとの利用時間に大きなバラツキがあるにもかかわらず同額の報酬とな
っており、短いサービス提供時間で高い報酬を得ている可能性がある。
このため、報酬改定に当たっては、営業時間ではなく、サービス利用時
間に応じた報酬体系への見直しを行うとともに、サービスの質を適正に
評価する報酬体系への見直しを行うべきである。
〔資料Ⅱ－１－95 参照〕
イ）自治体の給付決定・セルフプラン
障害児支援においては、利用者一人当たりの給付決定量の地域差が大
きい。また、専門職である相談支援専門員の支援を受けずに、利用者自ら
が利用計画案を策定するセルフプランについて、過剰なサービス申請が
なされる懸念があるが、利用計画全体のうちのセルフプランの割合が著
しく高い地域もある。
このような地域差を解消するため、国が給付決定における具体的な基
準等を定めるとともに、相談支援専門員による計画作成を徹底し、セルフ
プランの解消を推進すべきである。また、国が自治体の実態を把握し、乖
離が大きい自治体等に助言等を行うことで地域差解消を支援すべきであ
る。
〔資料Ⅱ－１－96 参照〕

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