公立・公的病院については、先行して対応方針を策定したが、その内容
が構想の実現に沿っていない可能性があったことから、令和２年（2020
年）１月、厚生労働省から各都道府県に再検証を要請した。その後、新型
コロナの影響で対応が遅れたが、ようやく令和４年（2022 年）３月に民
間医療機関も含めた対応方針の策定や検証・見直しを行うことを通知し
た。
〔資料Ⅱ－１－108 参照〕
地域医療構想については、医療法において、地域の会議における協議が
整わない場合には不足している病床機能を提供するよう、病院に指示・要
請できるとの規定があるが、ほとんど発動実績はない。
このため、地域医療構想の実現の必要性や進捗の遅さを踏まえ、令和７
年（2025 年）までの確実な目標実現を見据えて、国においても都道府県
と一体となって必要な対応方針を示しつつ、進捗が遅れている地域の取
組を促すとともに、各医療機関において地域医療構想と整合的な対応を
行うよう求めるなど都道府県知事の権限強化に向けた法制上の措置につ
いて検討すべきである。〔資料Ⅱ－１－109 参照〕
エ）都道府県のガバナンス（国民健康保険の更なる改革）
平成 30 年度（2018 年度）より国民健康保険の財政運営は都道府県単
位化され、管内の医療提供体制の確保に責任を有する都道府県が、医療提
供体制と地域保険運営の双方で一体的に改革を進めていくことが可能と
なった。
今後、保険給付に応じた保険料負担を求める本来の仕組みとするとと
もに、地域差の是正など医療費の適正化に向けたインセンティブを強化
する観点から、更なる改革を続けていく必要がある。〔資料Ⅱ－１－110
参照〕
a）普通調整交付金の配分方法の見直し
国民健康保険の給付のうち前期高齢者調整分を除く５割超は公費で賄
われており、このうち 5,900 億円は、自治体間の財政力の格差（医療費、
所得等）を調整するため、普通調整交付金として国から都道府県に配分さ

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