討する必要がある。一方で、OTC 医薬品と同一の有効成分を含む医療用
医薬品は、医療機関で処方されることにより自ら OTC 医薬品を購入する
よりも大幅に低い負担で入手が可能である点で、セルフメディケーショ
ンの推進に逆行し、公平性も損ねている。
OTC 類似薬に関する薬剤の自己負担の在り方について、市販品と医療
用医薬品とのバランス、リスクに応じた自己負担の観点等を踏まえ、保険
外併用療養費制度の柔軟な活用・拡大とあわせて検討すべきである。
諸外国の動向をみると、高額な医薬品について費用対効果を見て保険
対象とするか判断する、医薬品の有用性が低いものは自己負担を増やす、
あるいは、薬剤費の一定額までは自己負担とするといった対応が採られ
ている。
こうした諸外国の例を参考に、高額な医薬品について費用対効果を見
て保険対象とするか判断する、医薬品の有用性が低いものは自己負担を
増やす、あるいは、薬剤費の一定額までは自己負担とするといった対応を
採るべきである。
さらに、高額な医薬品について保険対象外とする場合や、未承認薬の使
用に関しては、民間保険を活用することも検討すべきである。
〔資料Ⅱ－
１－115、116 参照〕
③ 年齢ではなく能力に応じた負担
75 歳以上の者の１人当たり医療費は現役世代の約４倍であり、そのう
ち８割強は公費と現役世代の支援金で賄う構造となっている。他方で、現
役世代は医療費のうち８割を患者負担と保険料で賄いつつ、加えて後期
高齢者支援金も負担している状況にある。
世代間の公平性を確保する観点から、年齢ではなく能力に応じた負担
とすべく、金融資産の保有状況等の勘案、後期高齢者医療制度における
「現役並み所得」の判定基準の見直し、後期高齢者の窓口負担の原則２割
負担化について検討すべきである。こうした取組を通じて、現役世代によ
る後期高齢者支援金負担の増加を抑制し、保険料負担の抑制につなげて
いくことが重要である。〔資料Ⅱ－１－117 参照〕

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