担の関係を可能な限り「見える化」していくことが重要である。
このため、支援金や事業主拠出金、雇用保険料といった特定の財源を充
当するこども・子育て政策に関する予算については、新たな特別会計を設
け、資金の流れの「見える化」を進めるとともに、給付と負担の関係を分
かりやすく示していくべきである。〔資料Ⅱ－１－10 参照〕
今回の「加速化プラン」によって、我が国の少子化対策は前進すること
となるが、広く国民の負担を求め、巨額の予算を投じる以上、政策が当初
想定した効果を発揮しているか、KPI、EBPM 等の観点も踏まえながら
検証を行い、適切に見直しを行うなど、PDCA を推進しながら進めるこ
とが不可欠である。
〔資料Ⅱ－１－11 参照〕
② 現役世代等の保険料負担
少子化対策の要は子育て世代の所得向上にある。高齢化が進む中で社
会保険料負担の上昇傾向に歯止めをかけることは、足もとの構造的賃上
げ等の動きと相まって若い世代の手取り所得の向上に直結するほか、中
期的な保険制度の持続性を高め、将来不安の解消につながる。現役世代の
社会保険料負担を抑制することは少子化対策の観点からも重要な意義を
持つ。
社会保障に係る負担を現役世代の社会保険料負担で見ると、現役世代
の保険料率は年金・医療・介護を合計すると報酬の３割を超える水準であ
り、医療介護の保険料率は今後も継続的に上昇すると見込まれている。
〔資料Ⅱ－１－12 参照〕
医療・介護に係る保険給付費等の伸びと雇用者報酬の伸びが同水準で
あれば、現役世代が負担する保険料率の上昇に歯止めをかけることがで
きるが、現状では両者に相当程度の乖離がある。
このため、必要な医療・介護を提供しつつ、医療・介護に係る保険給付
費等の伸びを抑制するとともに、構造的賃上げを通じて雇用者報酬を増
加させ、給付と負担のバランスをとる必要がある。給付の伸びを抑えられ
なければ、現役世代が負担する保険料率の上昇に歯止めがかけられず、現

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