１．経済・市場動向

（１）平時に戻った経済
この一年間を振り返ると、新型コロナに伴う制限が順次緩和・撤廃され、
本年５月にはその位置づけが季節性インフルエンザと同じ５類感染症に
変更された。これに伴い、感染対策は、法律に基づき行政が様々な要請・
関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の自主的な取組を
ベースとしたものに大きく変わった。この結果、例えば今夏より夏祭り等
が本格開催されるようになり、音楽等のイベントの開催頻度もコロナ禍
以前の水準を回復、都市部の人流も急増しつつある。
〔資料Ⅰ－１－１参
照〕
こうした中、我が国の経済情勢は平時に戻り、さらに一部ではコロナ禍
以前の水準を超えて経済活動が活性化している。個人消費を見ると、民間
最終消費支出や小売販売額はコロナ禍による落ち込みから勢いが戻りつ
つある。加えて、コロナ禍により一時はほぼゼロとなっていた訪日外客数
は急速に回復しつつあり、訪日外客を国籍別に見ると、国によっては既に
コロナ禍以前の水準を上回っている。こうした効果も相まって、宿泊、旅
行及び外食といったサービス消費は回復傾向にある。さらに、賃金も上昇
している。春闘について、連合の集計結果によれば、令和５年度（2023
年度）の賃上げ率は、組合の定期昇給相当込みの賃上げ全体で 3.58％と、
30 年ぶりの高水準を記録した。今後、こうした賃上げを通じて消費者の
購買意欲が高まるとともに、インバウンドの回復等を通じて、継続的に消
費支出が増加していくことが期待される。〔資料Ⅰ－１－２、３参照〕
また、企業活動を見ると、企業収益は大企業を中心に急速に改善してい
る。非製造業を中心にデジタル化関連のソフトウェア投資が進むなどに
より、民間設備投資は、コロナ禍以前を超えてバブル期並みの 100 兆円
に迫る勢いとなっている。〔資料Ⅰ－１－４参照〕
以上のような個人消費や民間設備投資の回復により、内閣府が本年７
月に公表した年央試算3によれば、令和５年度（2023 年度）の名目 GDP
3

「年央試算」（内閣府（令和５年（2023 年）７月 20 日））

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