た研究開発費総額で見ても、主要先進国と比べて遜色ない水準である。
科学技術に対する投資が重視されてきたにもかかわらず、被引用数が
上位で注目度が高い研究論文（いわゆる Top 10％論文）の数は低迷して
いる。研究開発費当たりの注目度が高い論文の数、すなわち論文の生産性
で見ると、他の主要国に水をあけられている。
こうした現状を踏まえれば、我が国における科学技術政策の課題は、科
学技術に対する公的投資又は官民を合わせた投資の規模ではなく、投資
効果を引き上げることであり、他の主要国に比して投資効果が低迷して
いる構造的な要因に対して適切かつ早急に対処することが求められてい
る。
〔資料Ⅱ－５－13 参照〕
② 大学の人事・組織改革
国際的な評価の高い自然科学論文の著者は半数以上が 40 歳未満であ
り、論文の生産性を高めるためには若手研究者の活躍機会を確保する必
要がある。他方で、大学本務教員に占める若手研究者の割合は減少が続い
ており、若手研究者の登用は進んでいない。〔資料Ⅱ－５－14 参照〕
自らの研究室の卒業生の割合が高いほど、その研究室の論文生産数が
低くなる傾向にあることを示した実証分析もあるが、我が国の大学にお
いては、自校出身者が本務教員となりやすい傾向がある。また、獲得した
研究費の間接経費は、獲得した研究者に依らず、部局間で固定的に配分さ
れているとの指摘もある。若手研究者の登用が進まない現状を打破し、論
文の生産性を高めるため、こうした慣行を廃するような人事制度や研究
費等の配分方法に係る改革を行う大学等を積極的に評価すべきである。
〔資料Ⅱ－５－15 参照〕
③ 企業が求める人材とのミスマッチ等を解消するための産学連携
将来の研究者を確保するためには、研究者を志す若者が将来のキャリ
アパスを具体的に見通せることが重要であり、大学内外で研究者として
活躍する多様なロールモデルを作る必要がある。
しかし、企業が期待する能力と博士課程における教育研究を通じて育

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