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令和6年度予算の編成等に関する建議 本文 (124 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html
出典情報 令和6年度予算の編成等に関する建議(11/20)《財務省》
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体で、我が国の競争力に資するための半導体に係る中長期的な戦略をよ
り明確に描くべきである。また、こうした戦略を描くに際しては、半導体
を一括りにして総花的に支援を行うのではなく、費用対効果の観点から、
投資すべき分野を具体化・明確化し、選別していくことが重要であり、さ
らに、実施した投資に対して、進捗管理も含めて事後的に効果検証を行う
ことが必要である。
半導体に関しては、諸外国も支援策を講じている。例えば、アメリカで
は、2022 年8月に CHIPS プラス法158が成立し、今後5年間で、527 憶
ドル規模(対 GDP 比 0.21%)の半導体製造施設・装置等への支援を実施
することとしている。アメリカの支援については、
・ 支援規模は、直接資金援助のみではなく、連邦政府融資や政府保証を
含めた規模であること


直接資金援助については、プロジェクト総額のうち5~15%の範囲

内とされていること
・ 補助を受ける者は、懸念国での半導体製造能力の拡張を伴う重要な取
引を 10 年間行わないなどの条件が課されていること
が特徴であり、参考にすべきである。
なお、これまでに諸外国がコミットしている半導体支援策の規模を比
較すると、日本の支援額対 GDP 比(0.37%159)は、アメリカ(対 GDP
比 0.21%)
、イギリス(同 0.04%)
、フランス(同 0.20%)より高く、日
本が約 0.2 兆円以上を追加的にコミットした場合、ドイツ(同 0.41%)
〔資料Ⅱ-8-5参照〕
をも上回る状況となっている160。
また、半導体には、需給の変動が激しく「シリコンサイクル」と呼ばれ
る業界特有の数年周期の景気循環があり、半導体市況は、来年春まで底這
いが続く可能性も指摘されている。国費による支援を通じて供給力を強
化するに当たっては、こうした状況にも留意していく必要がある。
〔資料
The CHIPS and Science Act, signed into law on August 9, 2022
令和3年度補正予算と令和4年度第2次補正予算における予算措置額の合計額
160 支援額については、各国政府の支援額を当時の円にレート換算にしたもの(1US ドル=135
円(2022.8)、1英ポンド=172 円(2023.5)、1ユーロ=159 円(【独】2023.8)、1ユーロ=
132 円(【仏】2021.10))。対 GDP 比は、支援額を名目 GDP で除して算出。各国の名目 GDP
は、2022 年の値。
158
159

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