つ効果的な措置に移行して重点化するとともに、企業・産業の新陳代謝を
促すものとしていくべきである。
物価高騰の影響が広がる中にあっても、下請中小企業等と発注側企業
との間の取引を適正化し、労務費を含むコストを価格転嫁できる環境が
整えば、中小企業等が自ら収益を上げ、賃上げ等に持続的に対応していく
ことが可能となる。今後は、下請中小企業振興法166に基づいて調査等を行
い、発注側企業の価格交渉・価格転嫁の状況を公表することを含めた価格
転嫁対策に、徹底して取り組む必要がある。
コロナ禍前から継続しているものを含めた中小企業等向けの補助金に
ついては、労働生産性の向上等の政策目的に照らして効果が明らかでな
いものは廃止を含めて大胆に見直し、高い効果が認められるものに重点
化するなど、改善に向けた不断の取組が不可欠である。こうした取組を行
う上でも、
「中小企業生産性革命推進事業167」に代表される従来の支援が
中小企業等の労働生産性の向上や収益力の改善にどの程度つながったの
かなどの効果検証を、客観的なデータを活用して定量的に行っていく必
要がある。また、企業規模別・業種別の労働生産性について見ると、業種
に関わらず企業規模が大きくなるにつれて労働生産性が高くなるとの分
析があり168、支援等を検討するに当たってはこうした点にも留意すべき
である。
② 新型コロナ対応のための措置の見直し
新型コロナの影響が長期化する中で措置された「事業再構築補助金169」
下請中小企業振興法（昭和 45 年法律第 145 号）。
生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援する事業。①革新的製品等の開発・生産
プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援する「ものづくり補助金」、②業務効率化等のため
の IT ツールの導入を支援する「IT 導入補助金」
、③事業承継・M&A 後の新たな取組等を支援す
る「事業承継・引継ぎ補助金」、④小規模事業者が取り組む販路開拓等を支援する「小規模事業
者持続化補助金」から構成される。
168
中小企業庁編「2022 年度版中小企業白書」。
169
令和２年度（2020 年度）第３次補正予算において、
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期
化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会
の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促す
ことが重要」として、
「新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業
再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等
の挑戦を支援」するとして措置された。その後、令和４年度（2022 年度）第２次補正予算まで
166
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