４．外交関係

我が国を取り巻く安全保障情勢が厳しさを増す中、防衛力の抜本的強
化と並び、外交体制の強化も課題となっている。この動きに対応し、足も
との外交関係予算は拡充傾向にある中で105、外務省は令和６年度概算要
求において、①情報戦への対応を始めとした国家安全保障戦略の実施、②
海外における邦人保護・危機管理強化、③日本企業の海外展開支援といっ
た課題に重点的に対応する方針を示している。
〔資料Ⅱ－４－１参照〕
こういった重点分野が設けられている背景には、我が国を取り巻く国
際情勢が厳しくなり、喫緊で対応すべき課題が増大していることが挙げ
られる。
従来我が国は「自由で開かれたインド太平洋」
（FOIP）106の実現に向け
て、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値観を共有する国々との
連携を維持・強化してきた。他方、足もとでは、ロシアのウクライナ侵略
等に現れているように、国際社会は歴史の転換点にあり、協調の世界を目
指した流れとは異なる、分断や対立といった動きも生じている107。自由で
開かれた秩序の下、平和で安定した国際社会を構築することは我が国の
国益に直結することから、引き続き我が国としては、FOIP の実現に向け
て取り組むべきである。その際、近年存在感を増しているいわゆる「グロ
ーバル・サウス108」と言われる新興・途上国との関係強化が重要である。
これら諸国の価値観や特色、個々に直面する課題は多様であり、我が国と
しては、これまで以上にあらゆる外交手段を効果的に用いて、これら諸国
にきめ細かく対応していくことが求められる。
〔資料Ⅱ－４－２、３参照〕

105

特に令和５年度当初予算及び令和４年度補正予算においては、①G７サミット議長国として
の対応、②ウクライナ支援等への対応、③円安・物価高への対応が重なり、湾岸戦争以来最大と
なる１兆円超（１兆 233 億円）を措置した。
106 Free and Open Indo-Pacific の略。
107 ウクライナのほか、中東における紛争、東シナ海における力による一方的な現状変更の試み
の強化といった動きが、国際秩序の不安定化に繋がっている。
108 「グローバル・サウス」について、明確な政府としての定義があるわけではないが、一般的
には、国際社会における影響力が増している途上国、新興国を指すことが多い。

－ 76 －