イ）医療経済実態調査等の課題
令和６年度（2024 年度）診療報酬改定に向けて、11 月下旬には、病院、
一般診療所、歯科診療所及び保険薬局における医業経営等の実態を明ら
かにすることを目的とした医療経済実態調査が公表される予定である。
ただし、この調査については、有効回答率が低い57、主たる診療科別等
の抽出率が低い、サンプルの入れ替えが毎回行われるため経年的推移を
追うことができないなどの課題があり、サンプルバイアス等も指摘され
ている58。医療経済実態調査についても、診療報酬改定の議論の基礎デー
タになるという役割に鑑み、こうした指摘に早急かつ確実に対応すべき
である。
なお、仮に足もとの経営状況を測るため、単月調査など年度単位ではな
く、期間が限定された調査を行ったとしても、収益の計上の期ズレ等の影
響により、本来よりも悪化して見える傾向にあり、その結果は慎重に取り
扱う必要がある。〔資料Ⅱ－１－54～57 参照〕
⑥ 医療 DX
医療 DX については、工程表に沿って着実に進めていく必要がある。
〔資料Ⅱ－１－58 参照〕
マイナ保険証を活用することで、過去の診療・投薬履歴の参照が可能と
なり、質の高く効率的な医療の提供が可能となる。また、全国医療情報プ
ラットフォームの構築により、電子カルテ情報や予防接種情報等につい
ても共有可能となる。
〔資料Ⅱ－１－59、60 参照〕
ア）医療 DX 利活用等による医療費適正化
医療 DX については、単に患者データを集約・共有するだけでなく、よ
令和３年（2021 年）実施の医療経済実態調査の有効回答率は 53.2％。病院の抽出率は 1/3 で
有効回答数は 1,218。一般診療所の抽出率は 1/20 で有効回答数は 1,706。
58 例えば、
「主たる診療科」別に利益率の経年推移を医療経済実態調査と事業報告書等（全数の
ため実態を反映していると言える）をグラフ化すると、医療経済実態調査の結果が実態（事業報
告書等）と乖離していることが分かる。医療経済実態調査には、客体数が非常に少ないことによ
る偶然的な結果の振れや調査客体群が毎回異なる限界が一つの背景となって、全体で見ても主た
る診療科別に見ても、利益率の経年変化状況が実態と経常的に大きく異なっている。
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