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令和６年度予算の編成等に関する建議 本文 (90 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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（２）諸外国における ODA の見直し
諸外国においても、コロナ危機による財政事情の悪化及びウクライナ
情勢等による国際情勢の変化や自国の経済状況を踏まえ、ODA の規模だ
けでなく、その使途や執行方法を抜本的に見直し、優先順位を付けた機動
的な対応を模索する動きが見られ始めている。
イギリスでは、新型コロナへの対応による債務残高の急増を受け、国全
体として財政再建を確実に進めるための一策として、2021 年に ODA 総
額を大幅削減し、対 GNI（国民総所得）比で 0.5％程度とすることとされ
た112。また、足もとでは、ウクライナ等の避難民受入れのための自国内支
出が ODA 支出全体の３分の１程度を占めており、本来の海外向け支援が
制限されている状況となっている。このような状況の中で、開発協力の分
野・支援方法に関する見直しも図られており、2022 年５月に公表された
「国際開発戦略」では、①開発分野として「投資の実行」が主軸に据えら
れたとともに、②国際機関への支出から二国間支援への再配分に向けた
方針113も記載された。
スウェーデンでは、1962 年に法律で ODA 総額について対 GNI 比１％
程度を目指す旨を規定するなど、伝統的に ODA 大国として知られている
114
が、右派連合への政権交代（2022 年）に伴い、ODA 予算は減額されて
いる。具体的には、2023 年度予算以降、複数年にわたる名目予算額が設
定されており、2023～25 年においては毎年 560 億クローナ（約 7,400 億
円程度）と、対 GNI 比 0.88％の水準まで引き下げられている。あわせて、
多くの国連関係機関へのコア拠出を減額した上で、その運営の効率化等
2015 年に法律で ODA 総額を対 GNI 比 0.7％とする旨が規定されており、今回はその暫定措
置となる。その際、従来の 0.7％水準に戻す上で、①日々の支出を借金せずに賄えるようになっ
たとき、②公的債務残高が対 GDP 比で減少したとき、という２点を条件としており、2022 年
11 月時点においては、0.7％水準に戻れるのは「早くとも 2027 年度以降」との見解が示されて
いる。
113 具体的には、2025 年までに二国間支援の割合を 75％とすることが目標とされている。な
お、足もとの 2022 年時点では、ウクライナ等の避難民支援の増額に伴い、二国間支援の割合は
75.3％に達している（前年の 63.3％から大幅増加）。
114 1975 年に先進国で初めて ODA 総額の対 GNI 比 0.7％以上を達成し、以降継続している。
112
－ 78 －
（２）諸外国における ODA の見直し
諸外国においても、コロナ危機による財政事情の悪化及びウクライナ
情勢等による国際情勢の変化や自国の経済状況を踏まえ、ODA の規模だ
けでなく、その使途や執行方法を抜本的に見直し、優先順位を付けた機動
的な対応を模索する動きが見られ始めている。
イギリスでは、新型コロナへの対応による債務残高の急増を受け、国全
体として財政再建を確実に進めるための一策として、2021 年に ODA 総
額を大幅削減し、対 GNI（国民総所得）比で 0.5％程度とすることとされ
た112。また、足もとでは、ウクライナ等の避難民受入れのための自国内支
出が ODA 支出全体の３分の１程度を占めており、本来の海外向け支援が
制限されている状況となっている。このような状況の中で、開発協力の分
野・支援方法に関する見直しも図られており、2022 年５月に公表された
「国際開発戦略」では、①開発分野として「投資の実行」が主軸に据えら
れたとともに、②国際機関への支出から二国間支援への再配分に向けた
方針113も記載された。
スウェーデンでは、1962 年に法律で ODA 総額について対 GNI 比１％
程度を目指す旨を規定するなど、伝統的に ODA 大国として知られている
114
が、右派連合への政権交代（2022 年）に伴い、ODA 予算は減額されて
いる。具体的には、2023 年度予算以降、複数年にわたる名目予算額が設
定されており、2023～25 年においては毎年 560 億クローナ（約 7,400 億
円程度）と、対 GNI 比 0.88％の水準まで引き下げられている。あわせて、
多くの国連関係機関へのコア拠出を減額した上で、その運営の効率化等
2015 年に法律で ODA 総額を対 GNI 比 0.7％とする旨が規定されており、今回はその暫定措
置となる。その際、従来の 0.7％水準に戻す上で、①日々の支出を借金せずに賄えるようになっ
たとき、②公的債務残高が対 GDP 比で減少したとき、という２点を条件としており、2022 年
11 月時点においては、0.7％水準に戻れるのは「早くとも 2027 年度以降」との見解が示されて
いる。
113 具体的には、2025 年までに二国間支援の割合を 75％とすることが目標とされている。な
お、足もとの 2022 年時点では、ウクライナ等の避難民支援の増額に伴い、二国間支援の割合は
75.3％に達している（前年の 63.3％から大幅増加）。
114 1975 年に先進国で初めて ODA 総額の対 GNI 比 0.7％以上を達成し、以降継続している。
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