る。しかしながら、実際の判定基準は、一定の仮定を置いた世帯収入要件
もあわせて設けていることから、
「現役並み」以上の課税所得があっても、
課税前収入に相当する世帯収入で判定すると必ずしも「現役並み」とは評
価されない仕組みとなっている。
このため、
「現役並み所得者」の割合が低下すると実効負担率が低下す
るという影響も踏まえ、
「現役並み所得」の判定基準について、現役世代
との公平性を図り、世帯収入要件を見直すべきである。
〔資料Ⅱ－１－120
参照〕
ウ）医療費における更なる課題
高齢者については、所得や受診頻度への配慮という説明で、現役世代３
割負担、高齢者１割負担と大きな差があったが、近年、現役世代との負担
の公平性や、現役世代の負担軽減の観点から、負担能力に応じた負担体系
への移行を進めている。
令和４年（2022 年）10 月には、一定所得以上の後期高齢者に２割負担
が導入されたが、年齢ではなく能力に応じた負担という考え方に基づき、
これを更に進め、75 歳以上も原則２割負担とすることも今後の課題とし
て捉えるべきである。
〔資料Ⅱ－１－121 参照〕

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