（４）文化
① 文化財
国指定等文化財の件数は年々増加しており、それに伴って保存修理、公
開活用等のニーズも増加している。文化財を活用し、収入を増加させるこ
とで、文化財全体の修理財源を確保することを考えるべきである。
〔資料
Ⅱ－５－19 参照〕
個人が文化財を所有するケース等では、入場料を獲得するための施設
整備や、幅広い主体から寄付を募るような活動が難しいケースもある。文
化財保護を応援する寄付者と保存修理を実施したい所有者をつなぐ受け
皿を整備し、社会全体で文化財を支える仕組みを構築すべきである。
〔資
料Ⅱ－５－20 参照〕
② 国立博物館・美術館
我が国の国立博物館・美術館の収入全体に占める自己収入等の割合は、
諸外国の主要な博物館・美術館に比べると低い。これらの博物館・美術館
は、独立行政法人として一定の自主性及び自律性の発揮が求められる。各
法人がその本部機能を十分に発揮し、限られた公費財源の中で、公共サー
ビスを確実に実施するための財政基盤の確立に向けた戦略的視点をもっ
て、適切な入場料の設定、クラウドファンディング等も活用した寄附収入、
収蔵品の貸出収入、物販収入の拡大等により、自己収入の拡大に向けた取
組を進めるべきである。〔資料Ⅱ－５－21 参照〕
③ こどもの文化芸術鑑賞
文化庁では、学校・地域における文化芸術団体による巡回公演や、劇場・
音楽堂によるこどもの鑑賞機会を提供する取組を支援している。財政資
源が限られる中では、全てのこどもに対して費用全額を補助することは
難しい。今後、仮に恒常的な取組とするのであれば、修学旅行や他の課外
活動は原則保護者負担であることとのバランスも踏まえ、支援の在り方
を検討すべきである。
〔資料Ⅱ－５－22 参照〕

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