⑥普及性

年間対象患者数(人）
国内年間実施回数（回）

90,000
450,000

※患者数及び実施回数の推定根拠等

令和3年6月の坐骨神経ブロック（局所麻酔薬またはボツリヌス毒素）の件数を年間に換算すると277,464件施行された実績
がある。局所麻酔薬による神経ブロックは長くても1～2カ月なので，1.5カ月に1回施行すると考えて2/3と仮定し，年間対
象患者数を180,000人とした。また坐骨神経ブロックのうち腓骨神経領域のみに症状のある症例としてその半分の90,000人
と推定した。
腓骨神経ブロック対象90,000人のうち，半数の45,000人が局麻薬のみのブロックを継続すると仮定して，効果が1.5カ月と
考えると年8回の施行となり360,000回，対象の半数（45,000人）がパルス高周波療法に移行すると仮定して，効果が半年程
度持続するとして年2回の施行となると90,000回となり，局麻薬のみによる腓骨ブロックおよびパルス高周波療法による腓
骨神経ブロックの総和は450,000回/年と推定される。

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

麻酔あるいは疼痛管理を専門としている医師又はその経験のある医師（神経ブロックの基準と同等）が専門的知識のもとで
必要な機器を用いて行うことが必要。

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）

診療報酬の神経ブロックと同様

診療報酬の神経ブロックと同様

診療報酬の神経ブロックと同様

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

診療報酬の神経ブロックと同様

⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

Ｌ

妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）

⑩希望する診療
報酬上の取扱い
その根拠

局所麻酔薬使用時 90点
パルス高周波療法時 340点
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：局所麻酔使用時2,760円,パルス高周波療法5,520円
外保連試案2022掲載ページ：2024収載予定
外保連試案ID（連番）：申請承認済み A23-57070 A23-78070
技術度：B 医師（術者含む）：1 看護師：1 その他：0 所要時間（分）：15～30分
------------------------------------------------------------------（ここまで）
局所麻酔薬使用時はL100-7に相当すると考える。
高周波パルス療法時はL101-4に相当すると考える。

区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

予想影響額

区分をリストから選択

番号
技術名

なし
なし

具体的な内容

なし

プラスマイナス
予想影響額（円）

2,250,000円の減額

特になし

減（－）

その根拠

令和3年6月の実績をみると，腓骨神経ブロックの本幹である坐骨神経ブロックの局所麻酔薬使用の件数は23,112件/月，神
経破壊の件数は28件/月である。神経破壊の坐骨神経ブロックは下肢の広範な筋力を伴う可能性があり，余り行われていな
いのが現状である。しかし腓骨神経ブロックは効果範囲が限られているため長時間効果が期待されるパルス高周波療法の効
果も期待できる。また局所麻酔薬による神経ブロックは長くて1～2カ月の効果であり，1.5カ月に1回の施行が必要となるこ
とが多い。そのため対象患者9万症例が1.5カ月に1回局所麻酔薬による坐骨神経ブロックを行ったときの医療費は
81,000,000円となる。このうち50％の症例がパルス高周波療法に移行すると仮定し，パルス高周波法（効果が6か月間と仮
定して）に移行した患者の医療費は38,250,000円（5,625人/月＊340点＊2回/年），局所麻酔薬による神経ブロックを継続
した患者の医療費は40,500,000円となり総額は78,750,000円となり医療費の軽減が期待できる。また，⑤に挙げたレビュー
からは入院期間短縮が予想される。そのことからDPCⅠ期Ⅱ期での退院が増えると考える。

備考

なし

⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
局所麻酔薬，神経ブロック針，超音波診断装置，高周波熱凝固
(主なものを記載する）

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