こうした介護サービスを安定的かつ継続的に供給するための体制づくりにおいては、地域
ごとの状況に応じた計画と施策の実行が重要です。
法人・事業所の経営方針を検討する際には、地域全体の介護サービス提供体制のあり方を
踏まえた上で自治体や関係団体とともに検討していく視点も必要であると考えられます。

３．協働化のきっかけ
ヒアリング調査（※）においては、協働化のきっかけとして、自治体や社会福祉協議会が主
導する場合と、有志の法人・事業所が主導する場合が示されました。また、他法人・事業所
や行政との交流の場に参加し、相談しやすい関係性を構築するとともに、相互に情報・課題
を共有することが、協働化を進める契機となり得ることが示されました。さらに、災害時な
どの非常時の連携を目的とした取組が、協働化を進めるきっかけとなる場合も考えられます。
（※）令和６年度委託事業「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化に
関する調査研究事業」
（以下、
「令和６年度委託事業」）において、実際に協働化・大規模化に取り組ん
だことのある法人・事業所や、協働化・大規模化に関して法人等を支援する取組を実施している自治
体を対象に、令和７年２～３月頃に実施。

４．協働化の取組内容
協働化の取組内容としては、例えば、バックオフィス業務の集約化・効率化や施設・設備
の共同利用など、様々な取組が考えられます。
法人・事業所へのアンケート調査（※）の結果によると、回答数の約４割がこれまでも何ら
かの協働化の取組を実施しており、取組内容としては「合同研修等の実施」や「職員（従業
員）の人事交流」が多く挙げられました（図表１）。
さらに、実際に協働化に取り組んだことのある法人・事業所へのヒアリング調査では、「ケ
アプランデータ連携システムの共同導入」のほか、「地域貢献」や「災害対応」における連携
など、幅広い取組が行われたことが示されました。
これらを踏まえると、協働化の取組内容は多様であり、法人・事業所が抱える課題や地域
の状況に応じて、適切な取組を選択・実施していくことが重要です。
また、協働化の手法の一つとして、社会福祉連携推進法人制度の活用も考えられます。社
会福祉連携推進法人においては国による支援等も活用でき、制度の活用は、地域福祉の充実
や人材確保に資するものと考えられます。社会福祉連携推進法人の詳細については、８ペー
ジのコラム１をご覧ください。
（※）令和６年度委託事業において、令和６年 12 月～令和７年１月頃に計 8,430 の法人・事業所に対し
て実施。

6