コラム３

～経営改善に向けた支援～

今後の後期高齢者の増加、生産年齢人口の減少を踏まえ、「2040 年に向けたサービ
ス提供体制等のあり方に関するとりまとめ」（令和７年７月 25 日）及び「社会保障審
議会介護保険部会意見書」（令和７年 12 月 25 日）において、今後の生産性向上や、経
営改善に向けた支援の重要性について言及されています。
厚生労働省では、介護事業所の厳しい経営状況に鑑みて、物価上昇の影響がある中
でも、必要な介護サービスを円滑に継続するための緊急の支援が必要であることから、
令和７年度補正予算において、「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事
業」を約 220 億円措置することとしています。
本事業においては、令和６年度補正予算から継続的に実施する介護テクノロジー等
を導入する費用の補助や小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境
改善等の支援に加え、新たに、経営改善の支援に係るモデル事業や、各都道府県の介
護生産性向上総合相談センター等の機能強化を実施することとしています。
新たに実施する事業の具体的な内容としては、介護事業所等を運営する法人等が、
独立行政法人福祉医療機構等の支援機関から経営状況の分析・改善に係る支援を受け
るための費用補助や、都道府県が協働化等の経営改善支援を進める専門人材を介護生
産性向上総合相談センター等に配置するための費用補助を実施することとしています。
また、協働化の１つの類型であるケアプランデータ連携システムに関して、無料で
当該システムを利用できるフリーパスキャンペーンを実施するなどこれまで財政的な
支援を行っているほか、当該システムの加入については、令和７年度補正予算に盛り
込まれた「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」における、生産性向上
や協働化に取り組む事業者の介護職員に対する賃上げ支援の上乗せの要件として設け
られていることに加え、令和８年度介護報酬改定においても、介護職員等処遇改善加
算に設ける上乗せの加算区分の要件とすることとしています。

コラム４

～独立行政法人福祉医療機構における経営サポート事業～

独立行政法人福祉医療機構において、リサーチ・コンサルティング・セミナー事業
を通じて、福祉・医療施設における経営の安定化と効率化、課題解決、政策に即した
取組の推進等を実施しています。
リ サ ー チ：福祉・医療施設の経営に役立つ情報をレポートとして公表
コンサルティング：社会福祉法人や医療法人及び各種施設が抱える課題の解決等につ
いて、保有データを活用し、支援を実施（経営分析プログラム等）
経 営 診 断：保有データを活用し、法人・事業所の収支・財務状況を同種の施
設と比較し、経営指標ごとの解説を全約 50 頁の診断書として提
示することで、法人・事業所の経営状況の概要把握の支援を実施
セ ミ ナ ー：施設経営を支援するための各種セミナーの開催
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