社会福祉法人

協働化・実践事例６

法人の設立

合同採用活動
/魅力発信

地域包括ケアを進める研究会設立
人材マッチングサイトを設置して人材確保
社会福祉法人十日町福祉会（新潟県十日町）
連携先：社会福祉法人 １１法人

協働化の取組内容
• 地域内で介護・障害福祉サービス・保育/子育て事業等を実施する社会福祉法人で連携を進め、
2022年に一般社団法人「妻有地域メディカル＆ケアネットワーク」を設立。年３回の全体大会で人
材確保等の課題や自治体への要望などについて協議を実施。

• 共同での勉強会やイベントの開催、人材確保の取組などを実施している。県の介護事業所ネット
ワーク化推進事業（ICT技術導入支援）を活用し、スポット的な業務ができる人材のマッチングサイ
ト（「妻有福祉マッチボックス」）の構築も実施。

協働化のきっかけは？
• 人材不足によりサービス提供維持が困難となっていること、処遇改善による人件費の増加、施設老
朽化対応における再投資への不安、法人規模の適正化等が地域の法人の課題として顕在化してい
た中で、社会福祉協議会が中心となり、地域の社会福祉法人が連携してこうした課題を協議・研究
する場として任意団体として「妻有地域包括ケア研究会」を設立。
• 地域の社会福祉法人や医療法人・機関にアンケートを実施しながら、地域の課題感の深堀り、認識
共有を進め、２０２２年には一般社団法人に移行した。

協働化の効果

取組を進める上でのポイント

✓ 合同での勉強会などは各法人からも好評。
職員向け研修会を企画すると、どこも望んで
いることは同じとわかる。

➢ 取組を進める職員の確保は重要な課題。現
状はイベントの開催準備は各法人で持ちまわ
りつつも、運営調整を中核的に担う職員は所
属法人の業務と兼務となっているため、専任
の事務局員がいると進めやすいと感じてい
る。

✓ どの法人も公益的取組とはどういったこと
をすれば良いかわからない中で、ノウハウや
知見を共有できた。包括ケア、共生社会に向
けて何をすべきかを皆で考え、顔の見える関
係作りができている。
✓ 単独法人では開催できなかったようなイベ
ントも企画できる。以前は子どもへのアピー
ルをしたくても機会がなかったが、近年は中
学生・高校生向けサマーキャンプを開催し介
護の魅力発信につながっている感触がある。

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2016

社会福祉協議会が中心となり、
任意団体「妻有地域包括ケア研究会」を設立

2022

一般社団法人「妻有地域メディカル＆ケア
ネットワーク」を設立