プロジェクトの目的や法人・事業所の参画のしやすさなどを踏まえて、どのよう
な形態であれば協働しやすいかを検討することが重要です。
以下では、想定される協働化の形態を示します。
（１）規定や契約等を設けない協議ベースでの協働化
【形態】
・共通の課題を解決するために、複数の法人・事業所が参画し、規定や契約等
を設けずにプロジェクトを共同で実行する形態。
【特徴】
・プロジェクトの趣旨に賛同すれば参画できるため、参画のハードルが低い。
・参画者が一定数集まることで、結果として費用負担が分散される場合が想定
される。
【適している取組内容】
・情報交換、合同研修、合同採用説明会などが考えられる。
【気を付けるポイント】
・活動を進めていく過程で発生する事務的な業務負担については、特定の法
人・事業所に偏らないよう、あらかじめ必要な業務を整理し、役割分担を共
有しておくことが望ましいと考えられる。

（２）協定や契約等に基づく協働化
【形態】
・複数の法人・事業所間の合意に基づき、協定や契約等を締結してプロジェク
トを実行する形態。
【特徴】
・法人・事業所ごとの役割や責任が明確になり、継続的な取組につながりやす
いと考えられる。
・正式な法人の形態をとらず、協同組合などを設立する方法も考えられる。
【適している取組内容】
・人材交流（出向などを含む）、災害時の協力、バックオフィス業務の集約
化・効率化などが考えられる。
【気を付けるポイント】
・円滑にプロジェクトを進めるため、協定等の中で、各法人・事業所の役割分
担、費用負担を明確に示す必要性が考えられる。

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