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介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン (33 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001646850.pdf
出典情報 介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン(1/30)《厚生労働省》
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STEP1「大規模化を検討する
事例からわかること
<アサヒ産業株式会社(東京都荒川区)>【事例❶】
• 業績の改善と生産性の向上に向けて、従来の事業形態に捉われない、新しい
事業にチャレンジしなくてはいけないと思い、決断した。
<社会福祉法人 スマイリングパーク(宮崎県都城市)>【事例❹】
• 多角的に事業展開する他法人への人材流出を実感し事業展開を決意。現場の
声から地域や利用者のニーズを拾い、新規の介護保険サービスを展開した。
<社会福祉法人 あさがお福祉会(徳島県徳島市)>【事例❺】
• 社会福祉法人としての経営規模が小さく赤字状態が続き、人材確保も難しく
なる中で、事業規模の拡大とブランディングの必要性を強く感じた。介護事
業は地域の中で後発であり人材確保も困難だったため、コミュニティカフェ
からスタートすることとした。
ポイント
✓ 自法人の経営理念や事業計画に基づき、大規模化の方針を検討する。
✓ 自法人の経営状況や課題、周辺のサービス需要や労働市場、介護保険事業
(支援)計画など自治体の動向等の情勢を把握した上で、大規模化の可能性
を検討する。
大規模化を検討するに当たっては、まず自法人の経営理念や中長期的な事業計画
を踏まえることが重要です。その上で、自法人・事業所の経営状況や抱えている課
題、周辺地域におけるサービス需要や労働市場の状況、介護保険事業(支援)計画
など自治体の動向について把握し、大規模化の可能性や選択肢を検討していくこと
が必要です。
①「自法人・事業所の現状把握
はじめに、自法人・事業所の「強み」や「課題」を整理するとともに、経営資源
や財務状況などを確認します。例えば、他法人・事業所にはないサービスの提供や、
介護福祉士や看護師など専門職の配置が充実していること、経験年数の長い職員が
多いことなどは、サービス提供体制上の強みとして捉えることができます。
あわせて、自法人・事業所が有する経営資源の状況を整理することも重要です。
介護サービス事業における経営資源の状況としては、例えば以下が考えられます。
① 現場を担う職員や管理者、大規模化の企画・検討を担う人材の状況
② サービス提供に必要な建物、設備、備品、ICT等のインフラ
③ 資金面の状況(流動資産の状況や自己資本比率、資金余力に関する指標等)
④ 利用者情報、職員情報などの蓄積状況
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