以下では、事例やアンケート調査を踏まえて想定される協働化の取組内容を示し
ます。
協働化の取組内容
➢ 複数の法人・事業所において、事務・管理業務を集約する取組
バックオフ
ィス業務

 バックオフィスソフトの導入・共同運用（福利厚生等のシステ
ム導入検討や運用の協働化・制度の共通化）
 事務処理部門の集約・外部化

など

➢ 複数の法人・事業所において、人材採用・定着のために共同で行
人材採用・
養成・定着

う取組
 合同での人材募集や採用
 合同研修等の実施
 人材確保のためのイベント開催・ＰＲの実施

など

➢ 災害時に介護サービスの利用者の安全を法人・事業所同士が連携
して確保するための取組
災害時支援

 災害時に相互協力を行うための協定の締結
 共同でのＢＣＰ（※）の作成
 合同防災訓練の実施

など

➢ 複数の法人・事業所において、共同で物資・備品を購入・更新す
物資・備品
の
購入・更新

る取組
 消耗品や食材等の共同購入
 老朽設備の更新・入れ替え
 備品の更新・整備

など

➢ 上記以外の複数の法人・事業所が実施する取組
その他

 各種委員会の設置や各種指針の策定
 経営及び職場環境改善等に関する専門家からの助言
 顧客の紹介・仲介

（※）Ｂｕｓｉｎｅｓｓ

など

Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ

Ｐｌａｎの略称。大地震等の自然災害、感染

症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境
の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限
り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを指す。

上記からも、協働化の取組内容は、法人・事業所が抱える課題に応じて多様であ
ることが導かれます。本ガイドラインの事例も参考に、協働する法人・事業所間で
議論を重ね、意思決定し、推進していくことが求められます。

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