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介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン (38 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001646850.pdf
出典情報 介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン(1/30)《厚生労働省》
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また、大規模化に当たっては、一度に事業所数を大きく増やすのではなく、運営
体制や人材確保の状況を踏まえ、段階的かつ計画的に進めていくことが有効です。
これにより、職員の負担増や運営上の混乱を抑えながら、事業の安定性を高めるこ
とができると考えられます。
さらに、新たな介護サービスへの参入や、これまでとは異なる分野への事業展開
を行う場合には、当該事業の運営経験や知見を有する人材の確保が課題となること
があります。こうした場合、外部人材の活用や、事業譲渡等によってノウハウを引
き継ぐといった選択肢が検討されることもあります。
【具体的な準備の実施】
これまでに示した検討すべき項目を踏まえ、多角的に検討を行った上で、事業計
画の実現可能性を検討していくことが重要です。その際、計画どおりに進んだ場合
のみならず、稼働率が想定を下回る場合や、人材確保が計画どおり進まない場合な
ども念頭に置き、あらかじめ対応の方向性を検討しておく必要があります。
こうした点を踏まえつつ、大規模化に向けた具体的な準備を段階的に進めていく
ことが求められます。
【大規模化に特有の検討プロセスの実施】
大規模化を進めるに当たっては、リスクや実現可能性について事前に十分な調
査・検討を行うことが重要です。
例えば、事業譲渡等により事業を引き継ぐ場合には、譲受対象となる事業の状況
について、デュー・デリジェンスやフィージビリティ・スタディを行い、事業の実
現可能性や費用対効果を検証した上で、対応を検討していくことが一般的です。
デュー・デリジェンス(Due「Diligence):
事業拡大や合併、事業譲渡等を検討するに当たって、対象となる事業や法
人について、その価値やリスク、運営状況等を把握するために行う調査をい
います。
財務、法務、税務、人事・労務、事業運営の状況など、複数の視点から情
報を整理するものであり、経営判断や関係者への説明に活用されます。
フィージビリティ・スタディ(Feasibility Study):
新たな事業やプロジェクトについて、事業化が可能かどうか、また継続的な運
営が見込めるかといった点を確認するために行う検討・調査をいいます。
想定される収支や人員体制、運営上の課題などを整理するものであり、事業を
進めるかどうかを判断する際の参考とされます。

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