大規模化後の収入によって初期投資をどの程度の期間で回収できるか、資金繰りに
支障が生じないかといった観点から、収支の見通しを立てる必要があり、特に新規
開設等の場合には、開設当初に十分な収入が確保できない可能性があることから、
一定の運転資金を確保することが重要です。
また、合併を検討する場合には、相手法人の財務状況や事業内容、自法人との競合
関係の有無などを分析した上で、経営上の相乗効果やリスクを総合的に検討するこ
とが求められます。
事業の実現可能性を検討するに当たっては、金融機関とも相談しながら、収支シ
ミュレーションを行い、資金収支の見通しを確認した上で判断することが望ましい
と考えられます。介護サービスごとの支出構造を把握するためには、厚生労働省が
公開している介護事業経営実態調査、介護事業経営概況調査、介護従事者処遇状況
等調査などの統計が参考になると考えられます。
また、事前に補助金など活用可能な支援制度がないかを確認することも重要です。
【法務・規制面の確認】
大規模化を進めるに当たっては、法務・規制面についても考慮する必要がありま
す。利用者定員の増加や、新たな介護サービスへの進出といった事業拡大そのもの
について、介護保険法上、明確な規制、制限はありませんが、実際に事業を展開す
るためには、介護保険法に基づく指定や、老人福祉法に基づく認可等を受けること
が必要な事業もあります。
特に事業所の新規指定に関しては、指定申請の数か月前から事前相談を求める自
治体もあるため、事業展開を検討する段階から自治体と情報交換を行い、必要な手
続や書類、指定までのおおよそのスケジュールを把握しておくことが必要です。
新規サービスを実施する場合には、制度上の位置付けや具体的な運用について、
国や自治体が示す事務連絡やＱ＆Ａ等を事前に確認しておくことが重要です。これ
らは指定や報酬算定の実務に直結するものであり、事業計画の検討段階から把握し
ておく必要があります。
また、介護サービス事業への展開に当たっては、自治体が独自に設けている制限
や運用ルールが存在する場合がある点にも留意が必要です。加えて、自治体が実施
する補助金・助成金については、交付要件や対象事業に条件が付されていることも
少なくありません。

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