第
１ 協働化の進め方
第１章
協働化の進め方
章

１．協働化とは
協働化とは、複数の法人・事業所が組織的な連携体制を構築し、間接業務の効率化や施
設・設備の共同利用、人材確保、人材育成、災害対応、地域貢献等を協働して実施していく
ことを指します。また、協働化の取組は介護に限らず、様々な業種で進んでおり、異なる業
種間の連携も考えられます。

２．協働化が必要とされる背景
2040 年には 65 歳以上の高齢者数がピークを迎え、また、介護ニーズを抱える 85 歳以上の
人口が増加すると予想されています。一方で、現役世代の生産年齢人口の減少が見込まれて
おり、どのように高齢者を支えていくかが課題となっています。
高齢化や人口減少のスピードには地域によって大きな差があり、地域によってサービス需
要の変化は様々である中、地域におけるサービス供給の状況を踏まえつつ、2040 年を見据え、
サービス提供体制を検討する必要があります。
中山間・人口減少地域においては、高齢者人口の減少によるサービス需要の減少とサービ
スを提供する人材確保の課題があります。
一方、大都市部においては、2040 年にかけてサービス利用者の増加が見込まれる中で人材
確保が急務となっています。
このように、いずれの地域においても、法人・事業所が単独での経営を維持することが難
しい状況に直面する恐れがあると考えられます。
こうした中、個々の法人・事業所で経営課題を解決できない場合も、他法人・事業所との
連携により解決が図られる場合があります。例えば、複数事業所におけるバックオフィス業
務など事務部門の共通化や、ケアプランデータ連携システム（※）を活用したデータ連携によ
る事務負担の軽減、合同での人材募集や研修等の実施は、限られた人材・資源を効果的・効
率的に活用し、必要なサービスを確保することにつながると考えられます。
また、協働化・大規模化の取組は、平時における業務の効率化や経営基盤の強化に寄与す
るだけでなく、災害発生時など非常時における円滑な相互支援や迅速な対応にもつながりま
す。
（※）ケアプランデータ連携システム･･･居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所間におけるケアプラ
ンのやりとりを、オンラインで完結できるシステム。令和５年度より、公益社団法人国民健康保険中
央会において運営。社会保障審議会介護保険部会における議論を踏まえ、
「介護情報基盤」と「介護保
険資格確認等 WEB サービス」に「ケアプランデータ連携機能」として統合する方針で検討中。本シス
テムを無料で利用できるフリーパス（令和７年６月より実施）の実施期限を延長する措置が令和７年
度補正予算に盛り込まれた。

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