③「課題や目標を共有する
事例からわかること
＜株式会社 ライフサポート山野（茨城県水戸市）＞【事例②】
• 大規模化や大規模法人との連携に課題やリスクがあったため、同規模で、か
つ同じようなマインドの法人と協働。株式会社が主導し、地域の各法人に個
別に声かけして、趣旨を説明して回った。
＜社会福祉法人 福智町社会福祉協議会（福岡県福智町）＞【事例③】
• 社会福祉協議会が主導し、地域の各法人に声掛け。他法人とのつながりの中
で賃金体系・水準の情報が得られ、間接的に賃金の改善にもつながった。
＜一般社団法人 豊中市介護保険事業者連絡会（大阪府豊中市）＞【事例⑤】
• 地域内の介護事業所間の関わりが少ないという地域課題の解決に向けて市が
主体となり連絡会を発足した。
＜社会福祉法人 十日町福祉会（新潟県十日町）＞【事例⑥】
• 地域内の社会福祉法人で連携を進めた。どの法人も公益的取組として何をす
れば良いかわからなかったが、ノウハウや知見を共有でき、課題に対して何
をすべきか皆で考えることができている。
＜ＮＰＯ法人 ゆうらいふ（滋賀県守山市）＞【事例⑩】
• 地域の事業所間の情報共有を効率的に実施するため、ＩＣＴツールの共同導
入を進めている。事前にＩＣＴツールの優位性等の勉強会を実施した。
ポイント
✓ 協働化によって何を達成するのか、目的や目標を具体的に定め、他法人・事
業所と共有する。
【自治体・社会福祉協議会が主導していく場合】
✓ 個々の法人単位ではなく、地域全体で解決すべきと考える課題の解決に向け
て協働化を検討し、地域内の法人に呼びかけを実施し、課題意識を共有する
場や機会を形成する。
【有志の法人・事業所が主導していく場合】
✓ 自法人・事業所の現状を分析し、課題を明確化した上で、同じような課題感
を持つ法人・事業所と、課題解決に向けて対話する。
✓ 他法人・事業所の情報に触れて、自法人・事業所の課題を整理する。

協働化を検討するに当たっては、自法人・事業所の課題を明確にし、その課題解
決に向けた手段の一つとして協働化を選択肢として位置づけることが重要です。協
働化の目標を設定する際は、協働化によって期待される効果だけでなく、参加する
従業員の人件費や必要経費も含め、費用対効果の観点から検討することも必要な場
合があります。

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