コラム６

～「合併・事業譲渡等マニュアル」
（抜粋）～

➢ 合併・事業譲渡等の目的の明確化
合併、事業譲渡等を行う際には、まず、その目的が明確でなければなりません。目的
を明確にするためには、以下の点を整理することが必要です。
１）合併、事業譲渡等は、法人の理念・経営戦略に沿うものかどうか
２）合併、事業譲渡等は、地域福祉の維持・発展に寄与するかどうか
３）合併、事業譲渡等は、地域住民の抱える地域生活課題に対応するものとなって
いるか
➢ 合併・事業譲渡等の相手となる法人の調査
合併、事業譲渡等を行う目的が明確になれば、その可否を判断するために、合併、事
業譲渡等の相手となる法人を調査することになります。
調査にあたっては、以下のような項目について整理することが必要です。調査に際し
ての情報は、可能な限り協議の前に入手し、分析することが肝要です。
そのほか、平成 28 年改正法で新たに規定された、特別の利益供与の禁止や利益相反等
に抵触することのないよう、注意が必要です。
また、事業の譲渡しの場合には、当該事業を実施することのできる法人であるか、当
該事業の継続性が見込まれるかが特に重要となります。
（合併、事業譲渡等の相手となる法人に係る調査内容の例）
1）法人の沿革
2）経営理念、経営戦略、経営方針
3）組織、事業
4）評議員、理事、監事の構成
5）職員の状況（労働組合、年齢構成、人事制度等）
6）監事監査、会計監査の状況
7）他分野の場合には、その分野の業界分析
8）地域における需要と競合事業者の状況
9）過年度、現在の財務状況と将来的な財務状況の見通し
10）事業展開する各地域の事情
11）合併、事業譲渡等を行った場合の相乗効果
➢ 計算書類の分析
合併、事業譲渡等の意思決定を行う前に、財務的な調査、特に、資産、負債（簿外負
債にも留意）の状況等についての分析、調査を実施することが重要です。また、収益性
分析については、その後の事業活動を通じて、事業収益を安定的に確保することができ
るかどうかに着目することが重要です。
社会福祉法人は、営利性を追求するものでは決してありませんが、合併、事業譲渡等
を通じて、事業の継続性、自立性を確保し、質の高い福祉サービスを安定的、継続的に
提供しなければならないと考えられるため、財政状態や収益性分析を行うことは重要で
す。
なお、調査にあたっては、公認会計士等の専門家の利用を行う方法も考えられます。
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