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介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン (30 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001646850.pdf |
| 出典情報 | 介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン(1/30)《厚生労働省》 |
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4.大規模化の効果
大規模化の効果として、アンケート調査では以下の回答が多く挙げられました(図表4)。
・「
「年間売上高が増加した」
・「
「事業所の収入(売上)の増加が図れた」
・「
「サービス提供の効率化が図れた」
事業規模の拡大により、利用者の受け入れ体制が強化されるとともに、間接業務の集約や
業務分担の見直しなどを通じて、運営の効率化が進んだ事業所が一定程度存在することが示
されています。
一方で、初期投資や体制整備に時間を要する場合や、人材の定着や業務運営が軌道に乗る
まで一定の期間が必要となるケースもあることから、効果の現れ方には法人・事業所ごとの
差があると考えられます。
このように、大規模化の効果は、売上や効率性といった比較的把握しやすい指標に表れる
ものだけでなく、中長期的に現れる運営面や人材面での改善効果も含め、段階的に発現して
いくものと捉えることが重要です。
図表4 大規模化の効果
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
58.8%
年間売上高が増加した
38.8%
事業所の収入(売上)の増加が図れた
27.8%
サービス提供の効率化が図れた
経常利益額・率が増加した
25.8%
利用者のサービスの選択肢を増やすことができた
24.2%
13.6%
一人当たり売上高/経常利益額が増加した
10.8%
合同研修等を通じて、職員のスキルアップをしやすくなった
事業所間のノウハウを活用し、質の高いサービスを提供でき
るようになった
8.0%
事務業務の共有化により、業務量の軽減につなげられた
7.0%
大規模化することで、地域の不足するサービスを補填・創出
することができた
6.8%
サービス提供の平均コストの低減が図れた
4.3%
大規模化していることをアピールすることでブランディング
向上につながり、地域住民や求職者への訴求力を強化できた
3.6%
材料等の共同購入などにより経費を削減できた
2.3%
5.1%
その他
29
n=1,710
(大規模化の取組を実施していると回答した
事業所のうち効果があったと回答した事業所数)
※複数回答
大規模化の効果として、アンケート調査では以下の回答が多く挙げられました(図表4)。
・「
「年間売上高が増加した」
・「
「事業所の収入(売上)の増加が図れた」
・「
「サービス提供の効率化が図れた」
事業規模の拡大により、利用者の受け入れ体制が強化されるとともに、間接業務の集約や
業務分担の見直しなどを通じて、運営の効率化が進んだ事業所が一定程度存在することが示
されています。
一方で、初期投資や体制整備に時間を要する場合や、人材の定着や業務運営が軌道に乗る
まで一定の期間が必要となるケースもあることから、効果の現れ方には法人・事業所ごとの
差があると考えられます。
このように、大規模化の効果は、売上や効率性といった比較的把握しやすい指標に表れる
ものだけでなく、中長期的に現れる運営面や人材面での改善効果も含め、段階的に発現して
いくものと捉えることが重要です。
図表4 大規模化の効果
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
58.8%
年間売上高が増加した
38.8%
事業所の収入(売上)の増加が図れた
27.8%
サービス提供の効率化が図れた
経常利益額・率が増加した
25.8%
利用者のサービスの選択肢を増やすことができた
24.2%
13.6%
一人当たり売上高/経常利益額が増加した
10.8%
合同研修等を通じて、職員のスキルアップをしやすくなった
事業所間のノウハウを活用し、質の高いサービスを提供でき
るようになった
8.0%
事務業務の共有化により、業務量の軽減につなげられた
7.0%
大規模化することで、地域の不足するサービスを補填・創出
することができた
6.8%
サービス提供の平均コストの低減が図れた
4.3%
大規模化していることをアピールすることでブランディング
向上につながり、地域住民や求職者への訴求力を強化できた
3.6%
材料等の共同購入などにより経費を削減できた
2.3%
5.1%
その他
29
n=1,710
(大規模化の取組を実施していると回答した
事業所のうち効果があったと回答した事業所数)
※複数回答