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介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン (30 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001646850.pdf
出典情報 介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン(1/30)《厚生労働省》
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4.大規模化の効果
大規模化の効果として、アンケート調査では以下の回答が多く挙げられました(図表4)。
・「
「年間売上高が増加した」
・「
「事業所の収入(売上)の増加が図れた」
・「
「サービス提供の効率化が図れた」
事業規模の拡大により、利用者の受け入れ体制が強化されるとともに、間接業務の集約や
業務分担の見直しなどを通じて、運営の効率化が進んだ事業所が一定程度存在することが示
されています。
一方で、初期投資や体制整備に時間を要する場合や、人材の定着や業務運営が軌道に乗る
まで一定の期間が必要となるケースもあることから、効果の現れ方には法人・事業所ごとの
差があると考えられます。
このように、大規模化の効果は、売上や効率性といった比較的把握しやすい指標に表れる
ものだけでなく、中長期的に現れる運営面や人材面での改善効果も含め、段階的に発現して
いくものと捉えることが重要です。

図表4 大規模化の効果
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

58.8%

年間売上高が増加した
38.8%

事業所の収入(売上)の増加が図れた
27.8%

サービス提供の効率化が図れた
経常利益額・率が増加した

25.8%

利用者のサービスの選択肢を増やすことができた

24.2%
13.6%

一人当たり売上高/経常利益額が増加した

10.8%

合同研修等を通じて、職員のスキルアップをしやすくなった
事業所間のノウハウを活用し、質の高いサービスを提供でき
るようになった

8.0%

事務業務の共有化により、業務量の軽減につなげられた

7.0%

大規模化することで、地域の不足するサービスを補填・創出
することができた

6.8%

サービス提供の平均コストの低減が図れた

4.3%

大規模化していることをアピールすることでブランディング
向上につながり、地域住民や求職者への訴求力を強化できた

3.6%

材料等の共同購入などにより経費を削減できた

2.3%
5.1%

その他

29

n=1,710
(大規模化の取組を実施していると回答した
事業所のうち効果があったと回答した事業所数)
※複数回答