【人員の配置、労務管理について】
 協働するプロジェクトの内容を踏まえた必要人員を算出し、人員確保ができる
かを確認すること。
 協働するプロジェクトの運営を円滑に行うために、意見交換会等の開催や収支
の管理を主体的に行う事務局を設置するか検討すること。（事務局を設置する
場合、運営のための人員確保や人件費の支出が必要となることから、プロジェ
クトの内容によってはそのような事務局を設置しないことも考えられる。）
 法人・事業所の職員が活動に参加することを業務の一環としてとらえ、その場
合、労働時間として管理すること。
③「協働化の形態を考える
事例からわかること
＜社会福祉法人 東北福祉会（宮城県仙台市）＞【事例①】
• 協定書や契約書は作成せず、法定研修を共同開催。
＜社会福祉法人 福智町社会福祉協議会（福岡県福智町）＞【事例③】
• 法人を設立し、加盟法人の連携のための企画・運営を実施している。
＜一般社団法人 やす地域共生社会推進協会（滋賀県野洲市）＞【事例④】
• 各事業所・施設等から委託を受けて共同送迎の運行管理をしている。
＜社会福祉連携推進法人 ジョイント＆リップル（熊本県熊本市）＞【事例⑧】
• 従来から関係性が築かれていた法人と社会福祉連携推進法人を設立した。
ポイント
✓ 協働化の内容を踏まえ、規定や契約等を設けずプロジェクト単位で実施す
る、法人・事業所間の役割分担や責任を明確化して協定等を締結するなど、
どのような形態であれば協働化を進めやすいかを検討する。
協働化の形態は様々であり、規定や契約等を設けず、プロジェクト単位で複数の
法人・事業所が参集して協働する方法や、社会福祉連携推進法人のように一般社団
法人等を設立し、フォーマルな形で協働化を進める方法もあります。また、法人・
事業所間の役割分担や責任を明確化して、協定等を締結するなどの方法もあります。
実践事例における協働化の形態として、例えば以下の形態が挙げられます。
＜プロジェクト単位での協働化＞
・数多く実施する必要がある法定研修の共同開催を実施【協働化事例①

社会福

祉法人 東北福祉会】
＜フォーマルな形での協働化＞
・社会福祉連携推進法人を設立し、災害支援や経営支援、人材確保に関する取組
を実施【協働化事例⑧

社会福祉連携推進法人 ジョイント＆リップル】
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