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介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン (18 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001646850.pdf |
| 出典情報 | 介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン(1/30)《厚生労働省》 |
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STEP2「協働化を検討する
協働化の進め方を検討していくためには、STEP1において前述した目的・目
標を参画する法人・事業所間で共有すること、協働するプロジェクトにおいてそれ
ぞれの法人・事業所の強みを活かして役割分担を明確にすること、そして普段から
のコミュニケーションを密にする工夫をすることが重要になります。また、推進役
となる法人・事業所や担当者が活動しやすいような環境づくりを行うことも重要で
す。
本節では、複数の法人・事業所間で協働していく視点として、取組内容、取組体
制、実施形態の3つの視点で、協働化を進める上でのポイントをお示しします。
① 取り組む内容を考える
事例からわかること
<社会福祉法人 東北福祉会(宮城県仙台市)>【事例①】
• 人材育成・研修の一環としてまず双方の介護事業所を見学したところ、学び
になるという声が多く、連携を深めるきっかけとなった。
<株式会社 ライフサポート山野(茨城県水戸市)>【事例➁】
• 経営に関する合同研修やセミナーを開催している。
<社会福祉連携推進法人 ジョイント&リップル(熊本県熊本市)>【事例⑧】
• 利用者減少や従業員不足などの課題を解決するために、中核となる介護事業
所が事務局となり、仕組みを構築。経営支援業務や人材確保業務、研修用の
動画提供といった取組を行っている。
<社会福祉法人 ふるさと(長崎県西海市)>【事例⑨】
• 若年介護職員のための組織構築といった課題別セミナーを実施した。
ポイント
✓ 他の法人・事業所と協働して課題を解決するための方策を検討する。
✓ 初めてでも取り組みやすいと考えられる合同での勉強会や職員同士の意見交
換会、事業所相互の見学会などを検討する。
複数の法人・事業所間で協働してプロジェクトを実施する場合、各法人・事業所
が共通の課題意識を有しており、課題解決に向けた議論を行いやすい関係性が形成
されているケースが多く見られます。
これらの具体的な実践事例については第3章で後述しますが、人材不足への対応
をはじめ、多くの法人・事業所が共通して抱える課題に対し、協働化を通じた対応
を模索する事例が多く見られました。
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協働化の進め方を検討していくためには、STEP1において前述した目的・目
標を参画する法人・事業所間で共有すること、協働するプロジェクトにおいてそれ
ぞれの法人・事業所の強みを活かして役割分担を明確にすること、そして普段から
のコミュニケーションを密にする工夫をすることが重要になります。また、推進役
となる法人・事業所や担当者が活動しやすいような環境づくりを行うことも重要で
す。
本節では、複数の法人・事業所間で協働していく視点として、取組内容、取組体
制、実施形態の3つの視点で、協働化を進める上でのポイントをお示しします。
① 取り組む内容を考える
事例からわかること
<社会福祉法人 東北福祉会(宮城県仙台市)>【事例①】
• 人材育成・研修の一環としてまず双方の介護事業所を見学したところ、学び
になるという声が多く、連携を深めるきっかけとなった。
<株式会社 ライフサポート山野(茨城県水戸市)>【事例➁】
• 経営に関する合同研修やセミナーを開催している。
<社会福祉連携推進法人 ジョイント&リップル(熊本県熊本市)>【事例⑧】
• 利用者減少や従業員不足などの課題を解決するために、中核となる介護事業
所が事務局となり、仕組みを構築。経営支援業務や人材確保業務、研修用の
動画提供といった取組を行っている。
<社会福祉法人 ふるさと(長崎県西海市)>【事例⑨】
• 若年介護職員のための組織構築といった課題別セミナーを実施した。
ポイント
✓ 他の法人・事業所と協働して課題を解決するための方策を検討する。
✓ 初めてでも取り組みやすいと考えられる合同での勉強会や職員同士の意見交
換会、事業所相互の見学会などを検討する。
複数の法人・事業所間で協働してプロジェクトを実施する場合、各法人・事業所
が共通の課題意識を有しており、課題解決に向けた議論を行いやすい関係性が形成
されているケースが多く見られます。
これらの具体的な実践事例については第3章で後述しますが、人材不足への対応
をはじめ、多くの法人・事業所が共通して抱える課題に対し、協働化を通じた対応
を模索する事例が多く見られました。
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