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介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン (58 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001646850.pdf
出典情報 介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン(1/30)《厚生労働省》
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小規模事業者
民間事業者

大規模化・実践事例2

高齢者向けサービス
以外への展開

訪問介護立ち上げ後にスピーディーな意思決定で
障害福祉サービスを展開
合同会社JJコーポレーション
(滋賀県守山市)

大規模化の取組内容
• 訪問介護事業所を開設・運営していたところ、障害福祉サービスの居宅介護にも事業展開。訪問介
護開業後2か月程度での展開であったものの、障害福祉サービスも早々に10名ほどの利用者が集
まり、運営の安定化に大きく貢献した。

大規模化のきっかけと経緯
• 訪問介護事業開始当初は、利用者が5名程度しかおらず、打開策を検討する必要に迫られていた。
他サービスへの展開も視野に入れるべきとの知人のアドバイスを踏まえ、小規模法人ゆえの意思決
定の速さを活かし、訪問介護開業後2か月程度で、障害福祉サービスの居宅介護と重度訪問介護へ
の展開を判断した。また、生活支援などの保険外サービスも展開している。

大規模化の効果

取組を進める上でのポイント

✓ 高齢者の場合は施設入所等により急に利用
が終了することも多いが、障害福祉サービス
の場合は利用ニーズが安定しており、事業継
続性が高い。

➢ 建物設備や人員を共有できることもあり、障
害福祉サービスへの展開に際し、特に大きな
コストがかかっていないことがポイント。
➢ 新規事業の周知のためのチラシ配布、ホーム
ページの更新のみ実施しており、大きな経費
を要していない。地域のケアマネジャーにも
情報提供と個別訪問を行い、周知を図った。

✓ 財務上の安定化のほか、双方事業所での勤
務経験を経た従業員のスキル向上といった
効果もあった。

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