特に、小・中規模の法人・事業所においては、資金や人員に限りがある場合も多
いため、大規模化によって想定される収支や運営上のリスク、制度面での対応状況
などについて、可能な限り事前に確認しておくことが経営判断を行う上で重要とな
ります。
また、合併を行う場合には、事業の強みや将来性だけでなく、例えば、負債や運
営上の課題など様々なリスクも引き継ぐことになります。このため、事業譲渡等の
場合以上に、法人全体の状況等を含めた整理を行った上で、十分に検討していくこ
とが求められます。
こうした検討を行う際には、会計や税務、法務等に関する専門的な知見が必要と
なる場面も少なくありません。自法人内での対応が難しい場合には、外部の専門家
に相談し、判断材料を補完することも一つの方法です。
なお、社会福祉法人が事業展開を行うに当たっては、公益性・非営利性を踏まえ
つつ、安定した経営基盤の下で、良質かつ適切な福祉サービスの提供につなげてい
くことが求められます。こうした考え方を踏まえ、厚生労働省からは、社会福祉法
人の事業展開の手続きと留意点等を整理した「社会福祉法人の事業展開に係るガイ
ドライン」が示されています。
【合併・事業譲渡等の手続】
合併や事業譲渡等を検討する際には、一般的な考え方や留意点を整理した資料と
して、中小企業庁が公表している「中小Ｍ＆Ａガイドライン」も参考になります。
なお、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」は、状況に応じて改訂が随時行われているため、
確認の際は最新のものを参照するように留意してください。
一方で、社会福祉法人は持分がないことより、合併契約に基づき又は先立って、
合併の相手法人へ金銭を支払う行為や経済的利益を与える行為は、想定されません。
このため、株式会社のＭ＆Ａとは異なり、法人格ごとの制度や手続きの考え方を踏
まえた対応が必要となります。
社会福祉法人における合併・事業譲渡等の具体的な手続きや留意点については、
厚生労働省が公表している「合併・事業譲渡等マニュアル」において整理されてい
ます。同マニュアルでは、検討の進め方や関係者への説明、手続き上のポイント等
が示されていますので、実務を進める際の参考として確認しておくことが望ましい
です。

38