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介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン (27 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001646850.pdf
出典情報 介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン(1/30)《厚生労働省》
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2 大規模化の進め方
第2章
大規模化の進め方


1.大規模化とは
大規模化とは、利用者定員の拡大や事業所の増設、介護保険サービスやその他事業への展
開、複数の法人間での合併や事業譲渡等により、規模の拡大を行うことを指します。経営基
盤の強化やサービス提供体制の安定化を図る有効な手段となり得る一方で、人材確保や財務
面への影響も大きいことから、地域ニーズや費用対効果等を十分に踏まえた検討が重要です。
大規模化の主な取組としては、以下のような類型が考えられます。

①「利用者定員の拡大
利用者定員を拡大することにより収入の安定化が図られるとともに、規模の拡大に伴うス
ケールメリットを活かした間接業務の効率化や物品調達の合理化などの効果が期待されます。
一方で、定員の増加に応じて必要人員も増加することから、地域ニーズや人材確保の見通
し、費用対効果を踏まえた経営判断が求められます。

「②「事業所の増設
事業所の増設は、地域特性や利用者特性に応じた支援を展開しやすくなるとともに、受け
入れ体制の拡大を通じて収入の増加が期待されます。
一方で、新たな拠点の開設に伴い、施設整備費や備品購入費等の初期投資に加え、賃借料
や人件費といった固定費が増加します。このため、地域ニーズや利用見込み、人材確保の状
況、既存事業所の運営状況とのバランスを十分に考慮したうえで、判断することが重要です。

「③「新規の介護保険サービスへの展開
これまで実施していなかった介護保険サービスへ展開する取組であり、事業内容の幅が広
がることで、利用者ニーズの変化等による経営への影響を受けにくくなるほか、既存事業と
組み合わせることで、利用者の状態に応じた切れ目のないサービス提供が可能となります。
一方で、新たな分野への展開に当たっては、新規事業の指定申請に加え、初期費用の確保
や中長期的な収支計画の策定、関係法令・基準の確認、事業所の立地や人員の確保など、十
分な事前準備が必要となります。

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