コラム２

～協働化における自治体等の役割と取組～

（１）介護生産性向上総合相談センター
➢ 生産性向上・職場環境改善支援に加え、経営改善支援や人材確保支援に関係機関と連携
して対応している、都道府県のワンストップ型の相談窓口である介護生産性向上総合相
談センター（※）を活用することも考えられます。
（※）都道府県の介護現場革新会議の方針に基づき設置され、各地域の課題を踏まえた上で、生産性向上
等の取組方法や補助金の相談、機器展示、機器の無料貸出し、伴走支援等を実施。よろず支援拠点など
の経営支援の専門家や関係機関及びハローワークや介護労働安定センターなどの人材確保・雇用管理支
援につなぐネットワークを構築している。

（２）介護テクノロジー導入等に係る補助金
➢ 厚生労働省においては、生産性向上・職場環境改善を推進するため、事業所において介
護テクノロジー等を導入する費用の補助（①）及び地域全体で導入する費用の補助（②）
や、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う職場環境改善等の取組など協働
化等の支援（③）を行っています。加えて令和７年度補正予算においては、経営改善の
支援に係るモデル事業 （④）を実施することとしており、こうした支援策も有用である
と考えられます。なお、本事業の実施主体は都道府県であるため、詳細は都道府県にお
➢

問い合わせください。
（事業所への補助割合･･･①③④対象経費の４／５（上限あり）
、②対象経費の全額（上限あり）
）

（３）自治体等の役割①：連携のきっかけづくり
➢ ヒアリング調査によると、自治体や社会福祉協議会等が開催する会議や研修の場で知り
合い、共通の課題を話し合ったことが連携のきっかけとなっている事例があります。
➢ 通常業務以外に人員を割く余力が少ない小規模事業所が多い介護事業では、こうした連
携のきっかけの場づくりにおいて、自治体等が支援・主導する意義は大きいものと考え
られます。自治体の取組事例としては、以下のようなものがあります。
福井県：小規模法人も含めた事業者間連携のモデル事業を複数年実施
一般社団法人豊中市介護保険事業者連絡会：地域の介護福祉を作り上げていくには協
働が重要であるという問題意識のもと、豊中市が主体となり連絡会を発足
➢ 厚生労働省をはじめとして国が展開する施策の中には、こうした法人・事業所間の連携
を促す補助金等が複数あるため、自治体が補助金等を活用して地域の連携や協働化に向
けた事業を企画・運営することが、地域の取組を促進する近道だと考えられます。
➢ さらに、自治体には、地域課題やニーズ分析、法人・事業所の状況把握を行った上で、
協働化が円滑に進むような伴走支援を行うことが、役割の一つとして求められます。
（４）自治体等の役割②：地域課題への対応
➢ 市が、高齢者の外出や買い物等の移動に関する地域課題を踏まえ、地域の介護事業所を
対象に共同送迎に関するニーズ調査を実施した上で、その結果を踏まえた共同送迎や買
い物付き添い支援について、一般社団法人に委託して実施する事例【協働化事例④

一

般社団法人 やす地域共生社会推進協会】があります。
➢ また、社会福祉協議会が地域の各法人に声かけし、地域課題を解決する事業を行う事例
【協働化事例③ 社会福祉法人 福智町社会福祉協議会】があります。
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