②「つながりを深める
事例からわかること
＜社会福祉法人 東北福祉会（宮城県仙台市）＞【事例①】
• 職能団体の会合などの場を通じてつながりがあり、相談できる・話し合える
関係性が元々あった。
＜一般社団法人 豊中市介護保険事業者連絡会（大阪府豊中市）＞【事例⑤】
• 地域課題解決のため、勉強会や就職フェアなどのイベントを主催し、市内の
約 550 事業所のプラットフォームの役割を担っている。
＜社会福祉連携推進法人 ジョイント＆リップル（熊本県熊本市）＞【事例⑧】
• 従来から付き合いがあり、気軽に相談し合うといった関係性が築かれていた
法人間で連携をスタートした。
ポイント
✓ 日頃の業務の取引先、地域の交流の場に参加している中から、連携を取りや
すそうな法人・事業所を見つける。
✓ より良いサービス提供に向けて地域の連携強化を図る観点から、地域課題の
解決等を目的とした情報交換の場に参画する。
✓ 管理者レベルで、業務課題に関するより専門的な相談や知見の共有を行う。
①「つながりをつくる」で示したような他法人・事業所とのつながりをもとに連
携を取りやすそうな法人・事業所との関係を徐々に深めていくことが考えられます。
日常の業務を通じて関わりのある取引先や、介護支援専門員、利用者を通じて連
携している法人・事業所などがあれば、日常的な業務上の関わりから一歩踏み込み、
例えば災害時の対応に関することなど、地域の状況や地域課題等の情報交換等を行
うことは、相談しやすい関係性を築く上で有効な契機となります。
実践事例の中には、法人同士で足並みがそろうかという点に加え、協働化を推進
する担当者同士が率直に意見交換でき、継続的に連携していくことができそうかと
いう観点も踏まえて連携先を決めた例も見られました。
法人の理念や目的、経営方針を意識することは重要ですが、あわせて、法人・事
業所の風土や地域的な近さなど、日常的に連携しやすい条件が整っているかという
視点から関係づくりを進めることも有効なアプローチであると考えられます。
また、日頃から関係性を築いておくことにより、困りごとや課題が生じた際に、
法人・事業所間において管理者同士が率直に相談することが可能となり、対応の方
向性を検討するうえでの一助となるなど、協働化を進めるか否かにかかわらず、事
業運営に資する場合があります。
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