小規模事業者の
参画

協働化・実践事例８

社会福祉連携推
進法人の設立

サービスの連携/
合同採用

介護・障害福祉・子ども子育ての事業の垣根を越えて
社会福祉連携推進法人を設立
社会福祉連携推進法人ジョイント＆リップル
（熊本県熊本市）
連携先：社会福祉法人 ５法人、１NPO
協働化の取組内容
• 介護事業所と障害者福祉施設、ＮＰＯ等が利用者減少や従業員不足などの課題を解決するために、
中核となる介護事業所が事務局となり仕組みづくりを推進している。
• 毎月の定例的な作業部会での集まりのほか、毎日のように電話やメール等を利用して業務や困り
ごとの相談を各法人間で共有することで、従業員の業務効率向上やモチベーション維持につながっ
ている。
• 災害支援業務、経営支援業務、人材確保業務、研修用の動画提供といった取組を行っている。この
他、介護事業所における食事の準備・配膳業務について就労継続支援B型事業所に委託するという
連携を構築した。また、学生の実習先がないことも課題であったため、社会福祉連携推進法人で学
生を受け入れる体制を構築した。
• 新型コロナウイルスの拡大等で各事業所の事業収支が悪化した。特に山間地の小規模事業所は厳
しい環境にあり、協働化・連携の動きは必須と感じている。

協働化のきっかけは？
• 従来から経営などについて気軽に相談し合うといった関係性が築かれていた５法人とNPOが集ま
り、社会福祉連携推進法人を設立した。
• 熊本地震の際、福祉避難所の開設や運営をする中で、社会福祉法人同士の連携の必要性を痛感し
た。

協働化の効果

取組を進める上でのポイント

✓ 山間地の小規模事業所も含め、連携して課
題を解決したり、法人の外でのイベントを開
催して地域住民と触れ合うことで、従業員の
モチベーションを維持する機会が増えたと感
じている。

➢ 老人福祉施設協会の事務長会で付き合いの
あった法人間で連携をスタートしたが、無理
に多くの法人に声掛けするのではなく、声掛
けしやすく、議論がしやすい少数の法人でつ
ながりを深めていった。

✓ イベントを開催することで、地域に各事業所
の活動をアピールすることができ、イベント
運営に地元の大学生が参加したこともあり、
人材確保につながった。

➢ お金をかけない取組を重視。介護記録ソフト
を介護事業所が自主開発し、これをベースに
IT人材が連携法人内の障害者施設のソフト
を作成する予定。

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