本ガイドラインの位置づけ
⚫ 本ガイドラインの趣旨
高齢化や人口減少が進む中で、介護サービスを提供する法人・事業所においては、
人材確保や生産性向上、職場環境改善、収支の安定化など、様々な経営課題に直面
している状況があります。こうした中で、都道府県や市区町村においても、地域ご
とに異なるサービス需要・供給の変化を踏まえながら、将来にわたり介護サービス
の提供体制を維持・確保していくため、様々な施策が検討・実施されています。
厚生労働省としては、令和７年度補正予算等を活用し、経営改善に資する取組の
１つである「協働化・大規模化」への支援や経営改善支援モデル事業を実施するこ
ととしています。さらに、令和７年度補正予算に盛り込まれた「介護分野の職員の
賃上げ・職場環境改善支援事業」において、生産性向上や協働化に取り組む事業者
の介護職員に対する賃上げ支援の上乗せの要件として、「ケアプランデータ連携シス
テムに加入していること」が設けられていることに加え、令和８年度介護報酬改定
においても、介護職員等処遇改善加算に設ける上乗せの加算区分の要件とすること
としています。
本ガイドラインは、「協働化・大規模化」に着目し、法人・事業所が自らの状況を
踏まえながら検討を進める際の考え方や進め方について、実際の取組事例を交えな
がら整理し、協働化・大規模化を検討する際の判断に資する情報を提供することを
目的としています。
あわせて、実践事例集では、法人・事業所がどのような課題認識のもとで協働
化・大規模化に取り組み、その結果としてどのような効果や変化があったのかを紹
介しています。自法人・事業所の状況や課題と照らし合わせながら、今後の検討の
参考としていただけますと幸いです。

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対象となる読者の方
本ガイドラインは、主に以下の方を対象と考えております。

◆法人・事業所の経営者や実務担当者
◆都道府県／市区町村の担当者
◆介護事業者支援に携わる関係機関の担当者

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