「②「取り組む体制を考える
事例からわかること
＜社会福祉法人 十日町福祉会（新潟県十日町）＞【事例⑥】
• イベントの開催準備を各法人で持ち回りにしている。運営調整を中核的に担
う職員が所属法人と兼務しているため、専任の事務局職員がいると進めやす
いと感じている。
＜姫路医療生活協同組合（兵庫県姫路市）＞【事例⑦】
• ケアプランデータ連携システムの導入を、法人内外に声掛けし連携を広げて
いる。自治体からの利用促進の声かけやＰＲがあれば、地域での導入が進む
と考える。
＜社会福祉連携推進法人 ジョイント＆リップル（熊本県熊本市）＞【事例⑧】
• 毎月の定例部会での集まりのほか、毎日のように電話やメール等を利用し
て、業務や困りごとの相談を法人間で共有している。
＜ＮＰＯ法人 ゆうらいふ（滋賀県守山市）＞【事例⑩】
• ＩＣＴツール導入にあたり、個人情報の取扱いやインシデント対応方針を整
ポイント
理し取組を推進していく担当者を決定した。
✓ 協働化を進めるための実施体制について、中心となる主体を決める。
✓ 法人・事業所に推進役や総合調整役を置く、又は、法人・事業所それぞれに
連絡窓口を置くなど、協働化を推進するための協議がしやすい体制を構築す
る。
✓ 自治体において、ケアプランデータ連携システムの導入など地域全体での取
組が重要なものについて主導していく。
協働化を進めるための実施体制を構築することが重要であり、協働する内容や目
的・目標に応じた検討が必要です。検討のポイントとしては以下が考えられます。
【協働する業務内容について】
 協働するまでの具体的なプロセスや、実際に協働する際のオペレーションに
ついて整理すること。
 法人・事業所間で相互にコミュニケーションを図り、業務内容を具体化して
いくこと。
【費用対効果について】
 協働することで得られる収入や費用について検討すること。協働化を実施す
る場合、実行に必要な費用を参加する法人・事業所が負担する場合が多いこ
とから、納得できる費用かどうかを検討すること。
 法人・事業所間の連携を促す補助金など活用できる国・自治体の支援策（10
ページのコラム２参考）がないか確認すること。
19