また、協働化の取組を開始しても、協働すること自体が目的化してしまい、効果
が見えず活動が形骸化してしまうことも考えられます。こうした事態を防ぐために
は、協働化の取組が法人・事業所の経営理念や経営戦略と整合しているか、また、
協働化によって達成を目指す目標が明確に定められているか、あらかじめ確認して
おくことが重要と考えられます。
目的や目標を具体化するに当たっては、課題や問題意識を自法人・事業所内で整
理することに加え、他法人・事業所と共有し、率直な意見交換や相談を行うことが
重要となります。
こうした課題意識を共有する場や機会の形成に当たっては、自治体（都道府県・
市区町村）や社会福祉協議会が主導する場合と、有志の法人・事業所が主体となっ
て進める場合があります。例えば、実践事例においては以下の事例が見られました。
・地域交流の場の提供や子ども食堂の実施といった公益的取組について、個々の
法人単位ではなく地域として検討すべき課題であると感じ、社会福祉協議会が
地域の各法人に声かけし取組を実施する事例【協働化事例③

社会福祉法人 福

智町社会福祉協議会】
・地域の法人・事業所の連携強化を推進するために、市が主体となって連絡会を
発足した事例【協働化事例⑤

一般社団法人 豊中市介護保険事業者連絡会】

また、有志の法人・事業所が中心となり、同様の課題意識を持つ他の法人・事業
所との対話を重ねる中で、課題への対応を目的とした協働の取組へと発展した事例
も見られました【協働化事例①

社会福祉法人 東北福祉会】。

さらに、他法人・事業所の取組や考え方に触れることにより、自法人・事業所の
課題が整理されたり、今後の取組の参考となる視点が得られたりする場合もあるこ
とが示されました。このように、協働化の実施の有無にかかわらず、他法人・事業
所との対話や情報交換を行うことそのものが有用であるといえます。

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