５．行政による支援策
大規模化は、最終的には法人・事業所による経営判断に基づいて進められるものですが、
地域におけるサービス提供体制を将来にわたり維持・確保していくという観点からは、国や
自治体においても、法人・事業所の取組を後押しするための適切な支援を行っていくことが
求められます。介護事業所の増設、介護保険サービスやその他事業への展開、合併や事業譲
渡等による大規模化を検討するに当たっては、国や自治体の支援策を活用できる場合があり、
例えば、厚生労働省では、介護事業所を運営する法人を含む小規模事業者のグループが行う、
協働化・大規模化等を通じた職場環境改善の取組に対して、補助事業を実施しています。
また、独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）において、福祉医療施設の安定的かつ効率的
な経営に向けた情報提供等のサポートのほか、合併を検討・希望する社会福祉法人同士を引
き合わせる合併支援業務などを行っており、大規模化を検討する際の基礎的な判断材料とし
て活用することが可能です。
これらの支援策は、大規模化の意思決定そのものを左右するものではありませんが、取組
を具体化する際の負担軽減や、計画の実現可能性を高める要素となり得ます。そのため、大
規模化を検討する際には、事業計画の策定段階から、活用可能な支援策の有無や要件につい
て事前に確認しておくことが重要です。

コラム５

～合併に関する支援施策～

令和７年度より、独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）において、合併を検討また
は希望する社会福祉法人を対象に、希望する条件に合致する社会福祉法人同士を引き
合わせる「社会福祉法人合併支援業務」が実施されています。本事業は、希望する条
件等が一定程度合致する法人同士を引き合わせ、合併に向けた検討の機会を提供する
ものです。
対

象：社会福祉法人

支援内容：合併を検討する社会福祉法人からのマッチング希望の相談・情報登録を
受け、合併候補検討先の紹介及び顔合わせの調整等までを実施
支援期間：登録から５年間
利 用 料：無料
(※面談時の交通費等実費相当額については、登録している各法人の負担)

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